知事定例記者会見　令和５年１１月２４日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）令和５年度１２月補正予算について（財政課）

令和５年度１２月補正予算の概要 [PDFファイル／814KB]

（２）「福岡県地域公共交通運転手不足問題検討会議」を開催します（交通政策課）

「福岡県地域公共交通運転手不足問題検討会議」を開催します [PDFファイル／137KB]

（３）「福岡県こども食堂応援プロジェクト」こども食堂に県産食材配付！（こども未来課）

福岡県こども食堂応援プロジェクト」こども食堂に県産食材配付！ [PDFファイル／176KB]

（知事）今日は私の方から三つ発表させていただきます。

最初に、今日、県議会の代表者会議もございましたが、１２月１日に、１２月の定例会を招集したいと考えており、この１２月定例県議会に提案する令和５年度１２月補正予算の概要についてご説明申し上げます。

補正予算の規模は、１２５億１，８００万円余です。その内訳ですが、令和５年梅雨前線豪雨災害、７月７日から１０日にかけての雨で、県南地域を中心に大きな被害をこうむりました。この復旧復興対策に６９億円余。安全安心の確保に７，６００万円余。そして人事院勧告に基づく給与改定で５４億円余。合計で１２５億１，８００万円余となっています。

主な財源は国庫支出金、県債、そして繰越金や財政調整基金等三基金からの取り崩しを含め、一般財源が５３億６，１００万円となっています。

なお、現在国会で審議されている「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく国の補正予算を活用した県としての補正予算案については、現在情報収集並びに編成作業を鋭意進めています。まとまり次第、１２月議会の会期中に追加提案したいと考えています。

では、今回の補正予算の内容についてです。

まず、令和５年梅雨前線豪雨災害の復旧復興対策。これは大きく二つあり、一つは河川の氾濫が発生した箇所の河道拡幅工事など、災害の再発防止のための工事を実施するほか、がけ崩れが発生した箇所に市町村が実施する斜面対策工事を支援するものです。

二つ目は被災した国県指定文化財の復旧支援です。焼ノ峠古墳など国指定文化財６箇所、織幡神社のイヌマキ天然林など県指定文化財３箇所について、市町村等が実施する復旧事業を支援するものです。

次に、安全安心の確保として、子育て家庭の皆さんが利用しやすい病児保育の提供体制の整備です。お子さんが熱を出したとか、病気で自宅での保育が難しい場合に、病院や診療所、保育所等に病気のお子さんを一時的に預けることができる病児保育を、経済的な心配なく利用していただくことができるように、今年４月から県内すべての地域で利用料を無償化したところです。

これまでは１回１人２，０００円ぐらいかかる費用の負担も考えて利用を控えていらっしゃった皆さんも、無償化に伴い利用しやすくなり、いわゆる潜在的な需要が掘り起こされたということもあって、利用希望者が増えてきました。地域によっては、こうした希望される方々を十分受け入れできていないといった状況も出ています。

このため、県内各地の状況も調査して、病児保育施設で働く保育士の方を確保できるように、雇用条件を当該施設と調整した上で、新たに求人活動を県が委託して実施します。

また、この施設の新設または増改築の工事費に対し、県独自で補助率のかさ上げを行います。これを行うに当たり、今の既存の制度の率は、国１０分の３、県１０分の３、市町村１０分の３で、残り１０分の１が事業者負担なのですが、今回この予算で行うのは、新設・増改築に対する１０分の１、１割の事業者負担をゼロにする。かつ、この１０分の１については、市町村に負担を求めることなく、県の負担率を１０分の４、４割に引き上げるということで、円滑に実施していきたいと考えています。

さらに、子どもさんがお休みになるベッド、それからエアコンや間仕切りのパーテーションといった備品購入費も必要になります。これについて、県独自の補助制度。補助率３分の２、３分の１は事業者の負担になります。この補助率３分の２の新たな補助制度を創設します。こういったことによって、病児を受け入れていただく施設を拡大し、子育て家庭の皆さんが利用しやすい環境を整備していきたいと考えています。

補正予算については以上です。

次に、我々がよく利用しているバスやタクシーは、我々の日常生活に不可欠な移動手段であるわけですが、運転手の減少が進んでいます。国土交通省の調査によると、国内のバスタクシーの運転士の皆さんの減少は、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和元年度から令和３年度の間に５万５，０００人。タクシーが３万９，０００人とバスが１万５，０００人、この二つを足してバスタクシーで約５万５，０００人、令和元年度から令和３年度の間に運転手が減ったということです。福岡県内を見ると、バスについては同じ期間で１６５人運転手が減って、タクシーについても２，０４４人減っている。全国と同じ傾向です。

こういったことから、運転手不足を理由として路線バスの減便、廃止が行われる。またエリア、地域や時間体によっては、タクシーの供給が需要に追いつかないといった状況が生まれていて、地域公共交通の維持確保に懸念が生じている状況にあると認識しています。

来年４月には、運転手の労働環境を改善するための労働時間規制の強化、いわゆる２０２４年問題がございます。このため、運行の維持には運転手を増やす必要があります。この確保が喫緊の課題です。

こうしたことから、県としてはバスタクシーの運転手不足問題について実情を把握し、この状況を関係機関で共有するとともに、必要な対応策等について、学識者の方、交通事業者の方、行政機関で協議する会議を開催します。ちょっと長い名前ですが「地域公共交通運転手不足問題検討会議」という表題です。

初回の会議は、来週、２９日水曜日の午前９時半から、福岡県中小企業振興センターの会議室で行います。

具体的なメンバーですが、学識者は、県の交通対策協議会の委員をお務めいただいている九州産業大学の稲永教授。それから福岡女子大学の松永准教授のお２人にご参加いただきます。それから交通事業者は、バス事業者から４社、タクシー事業者から４社。そして行政機関として、本県はもちろんですが、九州運輸局、北九州市、福岡市、そして嘉麻市に参加いただく予定です。この会議での協議を、県の効果的な施策、また関係者の皆さんの今後の取り組みにつなげていきたいと考えています。

３番目はこども食堂についてです。こども食堂応援プロジェクト。

これは、５月１７日からクラウドファンディングのふるさと納税による寄附を募集し、８月１４日に募集を終了しました。このクラウドファンディングでは、８４７万７，６００円という金額が集まりました。そして１２月２８日までを募集期間としている企業版では、現在３５９万７，０００円が集まりまして、合計すると、１，２０７万４，６００円のご寄附をいただいています。目標は８００万円と言っていましたので、大きく上回る金額になっています。こどもたちを笑顔にしたいという、ご寄附いただいた皆様方の温かいお気持ちに対し、深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

皆様からいただいたこの寄附金を活用させていただき、１２月７日から、県内のこども食堂に、例えば金のめし丸元気つくしやはかた地どりといった、福岡県が誇るおいしい県産食材をお届けします。さらに地域の新鮮な野菜や果物を購入できる商品券も、こども食堂に配布します。クリスマス会などで、こどもたちにおいしい県産の食材を味わってほしいと思います。

こどもたちにとって大事な居場所であるこども食堂がこれからも安定的に活動できるよう、支援を続けていきますとともに、今回のプロジェクトで広がった支援の輪をさらに大きな輪へと広げていきたいと考えています。改めてご寄附をいただきました皆様方に感謝を申し上げ、私からの報告とさせていただきます。

私からは以上です。

（ＮＨＫ）バス、タクシーの運転手不足問題検討会議についてですが、今後のスケジュール感であるとか、こういう課題等を共有した上で、県としてどういう施策に取り組んでいけそうかみたいな、今後について、もう少しお話を伺ってよろしいですか。

（知事）先ほど申したように、来週、２９日の水曜日に第１回目を開催して、今年度のうちに、今年度といったらあと４か月ぐらいですが、２、３回開催したいと考えています。開催の都度、御出席者の皆様の意見・助言をいただきながら進めてまいります。

　この検討会議では、先ほど御説明したように、交通事業者の運転手確保対策について協議することとしていますので、会議で協議されたことのほか、色々な気づき等もあると思います。こういったことを効果的な施策や今後の取り組みにつなげていきたいと考えています。

（ＮＨＫ）効果的な施策というのは、今後、検討するということですね。

（知事）そうですね。

（毎日新聞）今のバス、タクシーの件で関連して、今、国ではライドシェアの全面解禁に向けて検討が進んでいると思いますが、年内に国は方向性を出すみたいですけれども、そういうこととこの会議の議論との重なり合いというか、その辺はどのように整理されているのでしょうか。

（知事）おととい、小泉進次郎さんが中心になって勉強会も立ち上がったようですし、国の規制改革推進会議での議論もこれから行われていくと思います。やはりこのライドシェアの問題については道路運送法との関係も非常に大きなものがありますので、国の規制改革推進会議での議論をしっかりと見ていく必要があると思います。これを並行的に見ながら、業界の皆さんや市町村の皆さんの御意見をお伺いする場にしていきたいと思っていまして、我々としても、この会議を通じて色々な勉強をしていきたいと思っています。

（毎日新聞）年度末までに何らかの方向性を県としては取りまとめるということですけれども、ちょうど来年度の当初予算の編成時期と重なると思います。この会議での検討結果を受けて、来年度予算に何らか対策費を盛り込みたいというお考えなんでしょうか。

（知事）時期的なものも確かにあるんですけれども、来週１回目をやってみて、それからこの会議での議論というものも踏まえて、個別に色々な業界の皆様方のお困りごととか、色々なこともしっかり伺っていって、その上で反映すべきは予算を反映していきたいと思います。

（読売新聞）関連してですが、ライドシェアに関しては福岡市の高島市長がずっと御発言をされていて、議論を進めていく必要があるというような発言をずっとされていますが、知事御自身はライドシェアに関してどのようにお考えですか。

（知事）ライドシェアという言葉自体が、定義があまり明確でないと思いますが、それはさておき、私は運転手不足という問題がまずあって、このことによってバスの路線が廃止になったとかということで、住民の皆さんが病院に通いたい、あるいは買物に行かなきゃいけない、しかし、足に非常に困っている。これを確保するためには、自家用有償旅客運送などの手法はありますけれども、ライドシェアという手法も有効であるというふうには考えます。

　しかし、どのような地域へ導入を考えるに当たっても、やはり人を乗せて走るわけです。それを考えたときに、何より事故が起こらないようにする、安全を確保する。このことが第一だと、重要だと考えております。業界のほうには、ライドシェアを検討するに当たっては、まず、タクシー事業者に対する規制緩和を考えるべきという御意見もございます。色々なこれまでの社会の輸送手段というものをしっかりと支えてきた業界の皆さんの御意見、あるいは各界の皆さんの御意見を踏まえて、慎重に検討し対応していく必要があると考えています。

（時事通信）検討会議の関係で関連して、ちょっと細かい話ですが、行政機関で入っているメンバーが、自治体でいうと県以外でも北九州市と福岡市と嘉麻市が入っていると思うんですけども、この地域が入っている理由というのは何かあるんでしょうか。

（知事）北九州市、福岡市については大都市部で、現実にタクシーが不足し、今、インバウンド等も増えて色々な問題が起こっていると言われていますので、そういうこと。それと、嘉麻市については、地方にあって、公共交通が不足しているといった地域でもありますので、そういう自治体の声をしっかりと聞いていきたいということで、参加、協力の意思を表していただいていますので、御参加をお願いしたということです。

（ＲＫＢ）県内で最近猿の被害がかなり相次いでいて、今日も那珂川市で猿に襲われてけがをする方がいたということですけれども、自然が相手なのでなかなか対策が難しいところかと思いますが、何か県で猿被害に対して考えられる対策が現状あるかどうか伺えればと思います。

（知事）我々は、農作物等に対する有害鳥獣として、イノシシとか鹿とかの対策を色々打ってきました。今回、猿が人家のところまで下りてきて被害を及ぼすということですが、なかなか抜本的な対策というのは、イノシシにせよ、鹿にせよ、猿にせよ、非常に難しいわけです。やはり、一つの問題として、そういう野生動物が人間の生活域まで下りてきて人間に近接するのは、彼らも結局生きていく上で必要な食物がないということも原因の一つだろうと思います。これは、山が荒れている、里山が荒れている、自然環境の保全という問題があるのだと思います。

　我々は今ワンヘルスという取り組みを進めていますが、人間と動物が近接することによって起こされることとして、今御質問があったような、人間が現実にけがをさせられるという被害もありますし、また、ＣＯＶＩＤ－１９のような人獣共通感染症の問題もあると。こういったことを考えたときに、しっかりと我々が生きている地球、自然環境というものを保全していく、守っていく。この取り組みを続けなければいけないと思っています。

（共同通信）１０月の定例記者会見でも一度出た話題なんですけれども、台湾有事の避難民の受入れについてお伺いします。

　国から九州知事会へ協力要請があったほか、内閣官房の方が、避難民の受入れの要請について、沖縄、九州、山口各県を回っているということで、先日、大分県でも説明があったそうなんですけれども、その際、担当の方から、九州はもう全ての県を回っていて、あと残すは山口県のみという言及もあったみたいなのですが、福岡県について既に説明があったのか、もしくはまだないのか。もし、あったのであればいつ頃、どなたからどのような説明を受けられたか。その辺をちょっと教えていただければと思います。

（知事）以前御質問があったとき、松野官房長官が鹿児島等をお回りになったということでした。現段階において、私と松野官房長官と直接お話ししたことはありません。今の段階ではありません。

　事務方のほうは何かありますか。

（防災企画課）事務方にもまだ調整等はあってない状況です。

（共同通信）受入れの避難計画は来年度策定することになっていて、国は各県で宿泊施設、受入れのキャパシティーの調査を今年度中に洗い出してくれという要請をしていると思いますけれども、来年３月までということで結構期間が短い印象があるですけれども、こちらの福岡県の進行状況を教えていただいてよろしいですか。

（防災企画課）具体的には、調整内容自体、まだ受けていない状況ですので、まだ進んでいない状況です。

（知事）まだ具体的にはないということです。

（共同通信）分かりました。

全体的な質問なんですけれども、受入れとなったら、公共交通機関や市町村など、色々な方面に協力を要請する、求めることになると思います。体制構築の難しさとかを感じられる部分があれば、服部知事の見解をお願いします。

（知事）あってはならないことですが、もし武力攻撃の事態等が発生した場合には、我々都道府県は国民を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するということが、国民保護法において定められています。我々もこういう事態になった場合には、国はもちろん、隣県あるいは県内の自治体等とも連携し、協力して対応していきたいと思います。

　その場合には、交通の問題や、先ほどもお話があった、避難してこられた方のお住まいの問題。また、実際の生活をしていく上で色々な必要なものも出てきます。そういったことについても、しっかりとそういう連携協力の中で取り組んでいきたいと思っています。

（西日本新聞）いじめの件についてお尋ねしたいんですけども、いじめの重大事態の初動対応を強化するためにルールを策定したり、とても体制を強化されていると思うんですが、その一方で、例えば私学振興課や私学振興・青少年育成局政策課の方がこういった事例を担当すると思うんですけど、そこの職員さんの増員とか、人員的な意味での体制強化とかを今後考えていかれるのか、お聞かせください。

（知事）今のお尋ね、いじめの重大事態への対応等についての問題だと思います。今日も報道いただきましたが、県において初動時における対応をルール化したと。早い段階から関係する機関から情報共有して、必要に応じて学校にアドバイスを行うなど、支援に向けた連携体制を整備したところです。

　今の御質問は、そういう体制はできたが、じゃあ人は大丈夫かということだと思いますが、確かに、私も思うに、政策課や私学振興課の体制、特に各学校からの一報が入るのは私学振興課になっており、この体制については今後検討していく必要があると思っています。

この間、レスキューセンターを開設しました。開設した初日だけでも、１０件を超える御相談があったと。これはこども未来課が所管している施設ですが、やはり事ほどさように、このいじめの問題というのは潜在化しているところもあると思います。色々な通報がこれからも行われることが考えられますので、これに対しては迅速かつ的確に、このルールを運用していくことができるように体制を組んでいく必要があると思いますので、しっかりと検討していきたいと考えています。

（西日本新聞）検討していくというのは体制、増員とかそういったことを検討していくと。

（知事）単純に人間を増やすだけなのか、全体の組織の在り方というものも含めてということも、担当部局のほうとも協議をしていきたいと思っています。

（西日本新聞）これは知事部局じゃないかもしれないんですけど、あわせて、県教委さんが担当している高校教育課とか、義務教育課とかも同じように受けると思うんですけど、そこの体制とかも今後考えていったりしますか。

（知事）私が県教委のことについてどうこう言うのは控えたいと思いますが、ただ、今回のレスキューセンターにせよ、あるいは今回のこのルール化にせよ、当然、学校現場も、所管する教育委員会本庁も関与するわけですから、当たり前のことですが、そちらの体制が十分かどうかというのは、教育委員会においてもしっかりと検討されるものと考えています。

（西日本新聞）西九州新幹線のことで知事に伺います。今、西九州新幹線の武雄と新鳥栖間がずっと未整備区間で残っておりますけれども、佐賀県の山口知事は、九州全体を見据えた議論が必要だというふうに何度も強調してきました。大きな視点で議論をするべきだという。福岡は、九州のリーダー的な存在でもあると思いますが、この未整備区間についての整備方針について服部知事のお考えがあればお願いします。

（知事）西九州新幹線については、従来から、長崎、佐賀両県をつなげるルートとして色々検討されて、その中で、特に佐賀県におかれては、色々な課題も提起されてこられたと思います。この点について、現段階において、今、佐賀県知事から私どものほうに具体的な協議等は来ていません。よって、私からこの問題について、今の段階で申し上げることは控えたいと思います。

（西日本新聞）このルートの未整備区間については、佐賀県内では空港ルートというのが今、浮上しておりまして、佐賀県知事も一考の余地があるというような言い方をしています。民間ルート案の中では、一部、筑後船小屋ですとか、西牟田、久留米の辺りを通るルートがありますが、こうしたルートの可能性について、知事はどのように考えておられますか。

（知事）今おっしゃったのは、多分、山口知事が以前おっしゃっていた佐賀空港を経由するよりもちょっと北側。既存の国が提示されたルートよりも南回りのほうのルートのことをおっしゃっていると思いますが、国が今提示されているのは新鳥栖での接続だと思います。一部、羽犬塚云々ということをおっしゃる方もいるとのことですけれども、具体的にはその点については我々としては、今、そういうお話はありません。

（西日本新聞）このルートだと福岡県も入ることになりますけど、財政負担の面とかで現実的にどういうふうに見てらっしゃいますか。

（知事）特にそれについても全く現段階で検討しているものはありませんので、今の段階で申し上げることはありません。

（毎日新聞）バス、タクシーの運転手不足問題に戻るんですけれども、先ほど、なぜ福岡市、北九州市、嘉麻市が入るのかという話に関連しますが、都市部でのアプローチと地方でのアプローチは若干違うのかなと思うんですけれども、そのあたりは一緒にこの会議で話し合うことになるのでしょうか。あと、この運転手不足の話は、特にコロナが５類に移行してからかなり言われていたと思うんですけども、今から議論を始めることによる、スケジュール感の狙いって何かあるんでしょうか。

（知事）コロナ５類移行からという、確かに運転手不足でしたが、やはりタクシーだけでもなくて、バス路線等についても減便、廃止等も増えてきているということで、我々も交通事業者の皆さんとは色々なお話をしながら来たわけですが、今回、事業者と県と、個別のお話ではなくて、やはり市町村の皆さん、あと学識者の皆さんも交えて、やはりしっかりと勉強をする必要があると考えて、この検討会を立ち上げたということはあります。

　確かに都市部…、最初、私も申し上げたように、バス路線そのものがなくなって、足がないということで、今、助け合いながら乗り合いで行っておられるとか、そういう話も聞きます。そういう地域と、現実に観光客が増えてきて、バスやタクシーが不足している地域と、それは状況が違うわけですが、いずれの状況も含めながら、知恵を出し合ってということが必要かと思います。

　基本はやはり人手不足であり、運転手不足ということがその問題の根幹をなしているわけですので、それを解決する方法というのはどういう方法なのか。きっと一つだけではないと思うんですね。だからこそ地域の状況というものをよく、みんながお互いに理解しながら進めていく必要があると思っています。

（読売新聞）もしあればで結構ですけれども、東九州新幹線の研究会を大分県が先日立ち上げたというニュースで、福岡県で何らか、そういう大分から報告があったとか一緒に研究したりとか、そういったところは今後あり得るんでしょうか。

（知事）今後どうかというのはちょっと分かりませんが、佐藤知事は、今回の調査については大分県単独で調査をした。その目的は議論を深め、そして、ルートはどうあれということでしょうが、東九州新幹線というものを実現するという機運を盛り上げていきたい。こういうことで佐藤知事も今回この調査を行われ、そして研究会を大分県として立ち上げられたと承知していまして、特に今の段階で大分県からこれについて御協議はありません。

　また、福岡県としては、昭和４６年からこの東九州新幹線の期成会というものは既にあるわけでして、これは基本的に日豊線のほうのラインを想定した、北九州市を含め、福岡県、大分県も入った期成会です。我々はこの中でこれまでも実現に向けた検討や国への働きかけ等を行ってきましたので、まずはこの期成会において我々としても考えていきたいと考えています。

（西日本新聞）今、若者の間で流通していると言われている、大麻に似た成分が含まれたグミ、大麻グミのことなんですけど、福岡県内でも立入検査された店舗が何店舗かありまして、鳥取県では、こういった大麻に似た成分のもの全て含めて、条例で一括で規制されていらっしゃるんですけど、福岡県で今後、条例なり何なりで、こういった大麻に似ているけど合法的な植物というか食物とか、そういったものを何らかの規制とかしていく考えとかあったりしますか。

（知事）今、この大麻の問題というのは非常に広がっており、深刻さを増しています。そういう中で、大麻グミとか色々言われていますが、そういう、法に触れないような成分で作っていますというものについて、今回、国も立入調査をされて、それは規制をされたと。ただ、イタチごっこみたいなところがあるわけですよね。ですから、今後、同様の類似成分については、国としても包括的にこれを指定していくということも検討されていると私は承知していますので、こういった国の動きもしっかり見ていきたいと思います。

（ＴＮＣ）バス、タクシー運転手不足の件ですが、２０２４年がもう間近だと思いますが、その２０２４年問題が迫りつつある中でも、早めでの対処というところが必要と思っているのか、教えていただけますでしょうか。

（知事）もうおっしゃるとおりでして、もちろん２０２４年問題というのは、旅客もあるし物流もあるわけです。そういったものに対して、これから支障を来さないような対応というのは、行政のみならず、やっぱり業界においてもしっかりと検討し、対応していただかなければいけないと思います。

　先ほど御説明の中でも申しましたが、今ですら非常に不足を来しているという状況であると。これが、既に業界の皆さんは、もう克明にそれを捉えていらっしゃるとは思いますが、２０２４年問題というものも併せ考えたときに、より深刻度を増すおそれがありますので、これについて、どのような運転手不足対策を考えていくべきか。そのことについては、今回のこの検討会議でしっかり我々も研究していきたいと思っています。

（西日本新聞）再度、西九州新幹線の件なんですけれども、福岡空港が過密化しているという問題だったり、佐賀空港で対応できるんじゃないかとか、南ルートの人は考えているんですけど、仮に山口知事が服部知事のほうに協議したいとか、そういう話があった場合はどうされますか。応じられるお考えはありますか。

（知事）それはもちろん、我々、九州知事会の中でも仲よくみんなやっています。それで、これはやはり九州全体として考える必要があるということもおっしゃっていただきましたけれども、まさに私もそう思います。「福岡県が」「佐賀県が」とか、「熊本県が」とか、そういうことだけを言っているんじゃなくて、やはり九州全体の浮揚・発展という視点、これを忘れてはいけない。こういう中で協力すべきは協力をし、そしてまた、いい意味での競争もあり、協調もあり、ということだと思います。そういう立場から、もちろん山口知事から協議なり、お話があったときには、一緒にお話をしていきたいと思います。

（終了）