知事定例記者会見　令和５年７月４日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）「未来子どもチャレンジ TAKE OFF DAY」を開催します！（青少年育成課）

記者発表資料（「未来子どもチャレンジ TAKE OFF DAY」開催） [PDFファイル／297KB]

別添チラシ [PDFファイル／3.93MB]

（２）県営天神中央公園西中洲エリアのライトアップをリニューアル！（公園街路課）

記者発表資料（県営天神中央公園西中洲エリアのライトアップをリニューアル） [PDFファイル／296KB]

（知事）このたびはコロナに感染し、県民の皆さんには大変御迷惑、御心配をおかけしました。また、療養中には、たくさんお見舞い、また励ましをいただきましたことに心より感謝申し上げます。幸い軽症で、二、三日ぐらいでほぼ症状もなくなり、土曜日からは公務に復帰しています。ただ、国から復帰後５日間はマスクを着用することを推奨されていますので、今日もマスクをしたまま会見を行わせていただくことをお許しください。よろしくお願い申し上げます。

 

　まず初めに、呼びかけをさせていただきたいと思います。県民の皆さんの命に関わることでございます。

　先週末から大雨警報が発表されており、これからの梅雨末期特有の大雨にしっかりと備えていく必要があります。明日も、気象台の予報では大雨になるかもしれないという予報が出ています。

　県では、県民の皆さんが、災害への備えと、いざというときに適切な行動を取っていただくために、昨年の１２月２３日から、福岡県独自の防災アプリ、「ふくおか防災ナビ・まもるくん」を配信しています。

　改めてまもるくんの特徴を申し上げますが、１つ目は、現在、皆さんがいる場所の防災情報というものをプッシュ通知するという機能があります。それから、２つ目に今いる場所の周辺の避難所が開いているのか閉まっているのか。また、各避難所の混雑状況はどうなのか。こういったことが地図で分かりやすく見える。それから、３つ目の特徴として、災害が起こりそうなとき、災害時に取るべき行動を分かりやすくイラストで表示する。こういった機能を持っていて、操作も簡単です。利用はもちろん無料です。ぜひ皆さん、スマートフォンで「防災ナビ・まもるくん」を検索していただきたいと思います。

　登録方法についてですが、スマートフォンを開いて、インターネットで「防災ナビ・まもるくん」と検索していただきます。

　次に、検索画面で表示された「福岡県防災アプリ、ふくおか防災ナビ・まもるくん」の文字をクリックしていただきます。

　スマートフォンの種類によって表示される画面が異なりますが、Ａｎｄｒｏｉｄだと、インストールボタンを押していただく。ｉＰｈｏｎｅだと、雲のようなマークを押していただく。そうするとインストールできます。

　インストール後の設定についてです。Ａｎｄｒｏｉｄだと、「アプリの使用のみ」というところを押していただくと、次に「位置情報の権限」という画面が出ますので、ここは「常に許可」を選択していただきます。ｉＰｈｏｎｅでしたら、地図のような画面が出て、その下に、「ＡＰＰの使用中は許可」という選択肢が出ますので、そこをクリックしていただく。

　この設定によって、現在、自分がいる場所の気象情報や自治体から出される避難情報、避難指示などが自動的に配信されます。

　次の設定にまいります。先ほどまでの作業で自動的に自分がいる場所の情報が来ますが、それ以外に四つの場所を指定することができます。例えばご自宅、勤務先、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんがお住まいの場所や、子どもさんが通学されているところなど、必要と思われるところを四つ選ぶことができます。お住まいの地域、職場、学校、病院など、防災情報を受け取りたい地域を選択していただくと、選択した地域に関する防災情報等が配信されることになります。

　それから次は、どんな情報を受け取りたいかという設定になります。「お知らせ通知設定」画面の一番上にある、避難情報や自治体から出る避難指示の情報、それから気象台から出る警報や土砂災害警戒情報。これらは自動配信されますので、選択の余地はありません。そのほかの色々な情報のうち、どういうものが欲しいかというのは選択可能です。例えば「記録的短時間大雨情報は欲しいな」とか「線状降水帯情報は要らないかな」とか「地震・津波情報は入れておこう」など、それぞれの選択によって欲しい情報を選ぶことができます。基本的な情報は、自動配信でプッシュ通知されるということになります。

　「防災ナビ・まもるくん」の利用は無料です。たった３つの操作でこのアプリを登録することができます。

　防災情報というのは、マスコミ各社でもお伝えいただいているように、もう今や生活必需品と言っても過言ではないと思います。この「防災ナビ・まもるくん」は、防災情報をスピーディーに、そして手間がかからず入手でき、自分のいる場所の情報が自動的に配信される、非常に優れものですので、ぜひ県民の皆様には今すぐ御登録をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

　それでは、発表事項に入ります。

　まず、「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」をスタートします。

　８月１６日水曜日にテイクオフします。

　福岡県の未来を拓き、そして担っていくのは人です。今、生成ＡＩなど、色々技術も進んでいますが、やはり何といっても人、人こそが宝であると思います。県では、福岡県の未来を担う人財を育成するために、今年度から新たに「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」というものをスタートしました。

　このプロジェクトは、これまでの青少年アンビシャス運動の成果を踏まえ、次代を担う子どもたちが様々な体験活動に参加していただくものになります。私は、子どもたちはそれぞれの内に無限の可能性を持っていると思います。それぞれの持つ可能性に気づき、そして、それぞれの夢に向かって、失敗を恐れずにチャレンジをする。こういったことを県としても全力で応援していきたいということで、応援プロジェクトという名前をつけています。

　体験活動というのは非常に教育的効果が高いと言われているものであり、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養うということです。社会で求められるコミュニケーション能力、あるいは自立心、そしてチャレンジ精神、変化に対応する力、また他者と共に協働する、そういう能力を養う。このためには、子どもたちが様々な体験活動に触れるということが不可欠だと考えています。

　こういったことから、色々な体験活動を始めるきっかけになることを狙って、まず、「未来子どもチャレンジＴＡＫＥ　ＯＦＦ　ＤＡＹ」というイベントを、８月１６日水曜日の朝９時半から、福岡国際センターで行います。

　この「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」の実施主体は福岡県青少年育成県民会議です。県も共催で行います。主に小学生と書いてありますが、このイベントに多くの子どもたちがたくさん参加していただくことで、このプロジェクトが始動するということを県内の皆さんに広く発信したいと思っています。

　ここで子どもたちに「あそび」、「まなび」、「ものづくり」、「しごと」、こういったテーマで様々な体験をしていただきたいと思っていまして、まず一つは折り紙ヒコーキです。Ａ４の紙を折って作る紙ヒコーキでして、子どもたちが創意工夫して、どれだけ遠くまで、どれだけ長い時間飛ばすことができるかを競う折り紙ヒコーキ大会です。

　この大会は、昨年度までは県内各地のアンビシャス広場の子どもさんたちによる対抗戦を行って、大変盛り上がったところです。これを今年度からは、アンビシャス広場の子どもさんたちだけに限らず、県内全ての小学生の子どもさんたちが参加可能な大会として実施します。県内４地区での予選会を９月から１０月に予定しています。３人１組の団体戦と、個人戦と二つあります。その後、予選会を勝ち上がった子どもさんたちが競い合う県大会を開催します。

　今回の８月１６日のＴＡＫＥ　ＯＦＦ　ＤＡＹでは、折り紙ヒコーキの楽しさに触れていただくための体験会を催したいと考えています。

　それから、色々な体験活動とは、他にどんなものがあるんだろうということですが、企業やＮＰＯの皆さんにたくさん協力をいただいて、色々なブースを用意します。

　一つの例ですと、「まなび」の体験として、記者の皆さんのお仕事体験をするということで、「ライターによる書き方講座」というものを行いたいと思います。ぜひ皆さんも講師として来ていただければと思いますが、こういう記者の仕事を体験させようと。それから、日本の伝統文化に触れる「お茶席体験」を用意しています。それから、これは「ものづくり」のほうになりますが、ハーブの１種類である、久留米産のマートル――マートルというのは地中海原産の常緑樹だそうですが、結婚式のブーケとか料理用のハーブとかに使われるものです。このマートルを使った消臭ビーズを作るという体験。それから、今、福岡県において「下町衛星」として頑張っておられるＱＰＳ研究所、全力で応援をしておりますが、この人工衛星のエンジニアの体験をしてもらうことも予定しています。

　それから当日は、ＮＨＫＥテレの「おかあさんといっしょ」の元２１代目うたのおねえさんである、小野あつこさんによるミニライブ。それからパラシュート部隊の斉藤優さんの司会によるステージイベントもあります。一日中、子どもたちに楽しんでいただけるようなプログラムを用意しています。

　このプロジェクトを支えていただいている団体があります。県内の民間企業によって構成される任意団体で、「未来子どもチャレンジふくおか支援の会」という団体です。会長は株式会社ふくやさん、副会長は株式会社サニクリーン九州さんなど、１３社の企業によって構成されています。この企業の皆さん方のご協力によって、参加費は無料になっています。ぜひ、多くのお子さん、そして保護者の皆さん、一緒に参加いただきたいと思います。

　新たに始動したこの「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」によって、市町村やＮＰＯ、企業等の多様な主体が連携して、子どもたちが県内各地で実施される様々な体験活動の取り組みに参加できる体制をつくっていこうと考えています。

　市町村が多様な主体と連携して体験活動の充実を図る、このために補助金を交付する、あるいはコーディネーターを派遣する。また、工場見学とか職場体験といった体験活動に取り組んでいただく応援事業者の皆さんの登録制度も設けています。そして、放課後児童クラブなどの子どもの居場所とのマッチングといったことも実施しています。

　子どもたちには、これから色々なことに失敗を恐れず、思い切ってチャレンジしてほしいと思います。大きく育ってほしいと思います。このプロジェクトを我々も全力で進めていきたいと思います。御理解と御協力のほど、よろしくお願いします。

　それから、次の発表事項です。アクロス福岡の裏、南側のほうに県営天神中央公園があります。都心における憩いの場として多くの方に利用いただいていますが、アクロス福岡の裏だけではなくて、旧福岡県公会堂貴賓館の前の西中洲エリアも天神中央公園に入ります。この西中洲エリアにおいては、貴賓館の歴史的な景観、さらには那珂川の水の景観、そして公園の緑の景観、これを眺めながらくつろげる空間を目指して再整備を進めてきました。もうご存じのとおり、川辺のほうにテラスや飲食店の施設もつくりました。パンストックさんが１階に入っています。

　今回、福岡市さんがこの那珂川について、リバーフロントＮＥＸＴということで取り組んでおられまして、この福岡市のリバーフロントＮＥＸＴと連携します。那珂川周辺の水辺の夜景をより魅力的にするために、ライトアップのリニューアルを実施するものです。

　具体的に申しますと、明治通り西大橋からの眺めでは、お店は見えるものの、下のいわゆる護岸のところは陰になって暗いという状況です。そこで、護岸を直接照らす照明を５０メートルぐらい新たに設置します。これが水面に映ることで、那珂川の夜景にさらなる魅力を生み出したいと思っています。

　それからもう一つが旧福岡県公会堂貴賓館です。今、公会堂貴賓館もライトアップをしておりますが、「ＦＵＫＵＯＫＡ」という文字のモニュメント、それから貴賓館は、インバウンドを含め観光客の皆さんにフォトスポットとして大人気です。これを夜間も楽しんでいただきたいということで、このモニュメントもライトアップすることとしました。

　さらに、周りの樹木も今は夜になったら真っ暗になります。ここの樹木のライトアップも行うことによって、公園の中の明るさを確保するとともに、夜でも緑の広がり、奥行きといったものを演出したいと思っています。

　今回のライトアップのリニューアルに伴い、記念式典を７月２０日木曜日午後７時３０分に開催します。ライトアップは日が落ちてからしか見えませんので、ちょっと遅いですが、午後７時半からということです。その後、午後８時から記念イベントということになっています。ライトアップの開始、それから記念イベントとしては、光と音楽のコラボレーションを楽しんでいただきたいと思っています。貴賓館のクラシカルな雰囲気、それから「ＦＵＫＵＯＫＡ」のモニュメント、これを引き立てるような心地よい光の演出と、弦楽四重奏の生演奏による音楽をお届けしたいと思っています。

　これは７月２０日に限ったものではありません。これからライトアップは毎日行っていくわけですので、さらに魅力的になる県営天神中央公園の夜景をお楽しみいただきたいと思います。

　ぜひ２０日には、報道関係者の皆さんの取材方よろしくお願いします。

（時事通信）未来子どもチャレンジ応援プロジェクトについてお伺いしたいのですが、これは青少年アンビシャス運動をリニューアルというか、衣替えするというイメージで捉えたらいいのでしょうか。その辺のつながりはどうなっているのでしょうか。

（知事）青少年アンビシャス運動は麻生渡元知事の時の平成１３年にスタートしました。私も当時、財政当局におりましたが、知事と色々な議論をした記憶がございます。

　この青少年アンビシャス運動は、子ども同士が切磋琢磨する体験活動を通じて子どもたちの自尊感情を向上させ、将来の可能性を引き出していくという考え方でした。この結果、異なる年齢の子どもたちが集うアンビシャス広場というものが県内各地につくられたという成果が上がっています。

　一方で、このアンビシャス運動は、まさに県民運動として始めたわけです。県が直接、県民・住民の皆さんに呼びかけて実施するという形を取っておりました。このため、地元の基礎自治体である市町村の皆さんの参画を求めなかったことから、どうしてもアンビシャス広場も含め地域によって偏りが生じたために運動の勢いが減速してきているという状況があります。

　こういったことを踏まえ、この新しい未来子どもチャレンジ応援プロジェクトでは、市町村やＮＰＯ、企業といった多様な主体と連携をする。そして、多様な主体と県とが連携する中で、県内各地で様々な体験活動を行っていく。こういう取り組みに子どもたちがたくさん参加できるチャンスを増やしていく。こういうことを考えて始めています。

（時事通信）今、市町村やＮＰＯ、企業を巻き込んでという話があったと思いますが、先ほどの説明にも登録制度というのがあったと思います。これは登録する対象は企業だけではなくて、市町村とＮＰＯも登録すると考えてよろしいでしょうか。

（知事）市町村には、もう既に私も市長会や町村会に機会あるたびに呼びかけ、かなりの市町村から一緒にやっていこうという回答をもらっています。これは登録という形ではなく、登録事業者さんという呼び方をしていますが、企業の皆さんやＮＰＯの皆さんといった方々を登録する形になっています。

（時事通信）登録制度はいつぐらいから始めるイメージでしょうか。

（知事）いや、もう既に始まっていて、現段階で１２団体に御登録をいただいています。

（時事通信）冒頭に知事から人材育成というお話があったと思います。政策の柱として次世代を担う「人財」育成というのを柱に据えていると思いますが、改めてこの応援プロジェクトに込めたねらいというか、思いをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。

（知事）先ほども申しましたように、やはり今、ＩＣＴやＡＩ等の技術、あるいはロボットもですね、非常に先端的な技術が発達してきています。この使い方というものも問題になっていますが、いずれにせよ、こういった技術、製品というものは、人間がつくっているわけです。人間がこれをどううまく使っていくのか、これが非常に大きな課題です。

　人がこれからの未来を開き、担っていくということ。先ほど申し上げたように、私は人こそが我が福岡県にとって宝であると思っています。この人を育てるということで、今年の当初予算でも１,０００億円の人づくりというのをイの一番の柱に掲げ、今取り組んでいます。

　その中の一つの大きな柱が、子どもたち、青少年を、健全に、そしてチャレンジングな人として育てていきたいと思っています。やはり、アントレプレナーシップ（起業家精神）を持った人材を育てるということは、この間もタイ・バンコク都知事との協定の中でうたい込んだところですが、こういう「人財」の育成を私の政策の一丁目一番地に置いていますので、この中でこの新しいプロジェクトも大いに機能してもらって、子どもたちの体験活動の場を設け、その中で、さっき申し上げましたように、自分の中にある可能性をもっともっと子どもたちに気づいてほしい。そして、色々なチャレンジを、失敗を恐れることなくやっていただきたい。そして、我々は世界に飛び出していく子どもたちを応援していきたいというふうに思っています。

 

（時事通信）冒頭の呼びかけの中でまもるくんの話が出てきましたが、直近の登録件数を、数字的なところが分かれば教えてください。

（知事）７月３日時点で３万５,２０７件です。

（西日本新聞）　今のまもるくんの件数についてですが、これは多分、数字的には十分ではないかと思うのですが、登録に至らない、登録が少ないのは、何が問題なのか、何が要因なのか。そこにどういった対策を打っているのかというのは何かありますでしょうか。

（知事）これは、なかなか……。なぜ登録していただけないかと。我々ももっともっと広報する努力が必要だと思っていますが、やはり、さっき私が申し上げたように、スマホの操作とか、なかなか苦手だなと思われる方も多いんですね、特に御高齢の方とかは。そういう中で、どうすればいいのというのが分かりづらいという部分もあると思います。

　そういうことで、今日、冒頭に、不器用な私でもできますよ、ということを皆さんにお知らせしました。本当に簡単に登録ができますし、これによって、今、自分がいる場所の情報が自動的に送られてくる。これがいち早い避難行動にもつながるわけですので、ぜひ皆様方にはこの登録を進めていただきたいと思っています。

（西日本新聞）登録件数の目標は定めていますか。

（知事）いや、特には目標は定めていませんが、３万５,０００件という数字でもちろん満足しているわけではありません。たくさんの県民の皆さんにお披露目していきたいし、そのためには、県もそうですが、市町村の皆さんと連携をして、住民の皆さんに分かりやすい広報にさらに努めていきたいと思っています。

 

（読売新聞）関連ですが、昨今の大雨について、昨日までも被害はある程度出ているような状況だと思うのですが、また大雨が降ると朝倉で起こったような災害が懸念されるところです。改めて、今までの被害状況と県民に対してどういう行動を取ってほしいかというのを教えていただけますか。

（知事）今回の７月１日から３日にかけての大雨については、現在、詳細な状況の調査を行っています。例えば、河川の護岸等についても、やはり水位が下がらないと分からない部分もあります。ただ、現段階において、破堤するとか大きな護岸の損傷等は見られていない状況です。また、農作物の被害についても、今調査中ですが、今回も久留米市の北野地区などを中心に、農業用ハウスの浸水が起こっています。この地域はコマツナやニラの生産地ですが、ここの被害情報があり、現在調査中です。あわせて、築上町でもハウスが浸水したという情報があり、これについても、今、調査中でございます。

　今おっしゃっていただいたように、これから梅雨末期の大雨、さらにはまた台風シーズンを迎えるわけです。先ほどから防災アプリを御紹介していますが、県の防災アプリだけではなくて、各社から提供されている色々な防災情報や市町村からの避難指示等の情報を積極的に入手していただく。また、今、地域に自主防災組織もたくさん組織されています。互いに声を掛け合って、そして必要な場合にはいち早い避難をしていただく。ただ、そのときに避難所は開いているのだろうかという懸念もあります。さっき御紹介したように、県の防災アプリでは避難所がそもそも開いているのか、混雑しているか、そういった情報も併せて取れるようになっていますので、こういったものも活用して。

やはり命を守る方法はスピードが必要ですので、互いに助け合いながら、声を掛け合いながら、命を守る行動というものを取っていただきたい。

 

（毎日新聞）天神中央公園のライトアップの件ですが、西中洲エリアのライトアップに加えて、先日、天神エリアのサウンディング調査、飲食店を何か増設したいということで、天神エリアのほうも色々動きがあると思いますが、こういった福岡市の中心部において、福岡市と連携しながらこういった事業を行うことの意義について、知事から何かありますか。

（知事）福岡市は県の中核都市であり、極めて重要なまちでありますし、今、天神ビッグバンや博多コネクティッド等、様々な都市再開発事業に注力され、大きな成果を生み出している。これはすばらしい取り組みだと思います。こういう中で、市民の皆さんや観光客の皆さんが憩い、そしてさらに福岡というまちの魅力を感じていただくことができる、そういう環境づくりをする必要があると思っています。そのことによって、福岡への来訪者を増やし、また観光の面でも福岡から他の地域への波及、回遊を生み出していく。そして、福岡市の元気を県内各地に広げていく。こういうことが必要だと思います。そういった観点も含めて、我々としては福岡市ともしっかりと連携をして、今回の事業も考えているところです。

（ＫＢＣ）同じライトアップのことですが、７月２０日からということですけれども、スタート日をこの日に決められた理由などありましたら教えてください。

（知事）一つには、夏になり、皆さんも夕涼みにたくさん出ますから、夏休みの時期というのもありますし。準備の関係もありましたかね。

（公園街路課）工事を終えて、今、試験運転中ですから、それも含めて７月２０日ぐらいに何とかできるかなと思っています。

（ＫＢＣ）特に世界水泳期間の開会中であるといったことを考えられたとかはないですか。

（知事）世界水泳は１４日から開催されますので、それでおいでになる方々にも楽しんでいただけることだと思います。それともう一つあったのは、７月１０日から福岡市の取り組みとして、那珂川の春吉橋の上に広場が造られています。あそこから上流側、キャナルシティ側１５０メートルまでの区間で光のエンターテインメントショーをするとか、あの橋の上の広場で色々なナイトマーケットをやるとか、こういうのを７月１０日から１か月間開催さすると聞いています。そういうこともにらみながら、先ほど申しました県のライトアップの準備もできて、ちょうどその期間中にライトアップができると考えています。

 

（ＴＶＱ）先ほど、まもるくんの話もありましたし、大雨の話もありました。明日で九州北部豪雨から６年となりますが、その辺りの受け止めなどを教えていただければと思います。

（知事）平成２９年７月九州北部豪雨から６年が経過しました。北部豪雨災害によってお亡くなりになった皆様方に対して、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　このような中で我々も、被災地の復旧、復興に全力で取り組んでまいりました。原形復旧については１００％完了しています。先日は国に権限代行工事をしていただいていた赤谷川も完成し、県への引渡しが行われました。このように着々と復旧、また改良復旧、そして復興への歩みというのが進んでいると思います。我々はこの歩みを止めることなく、地元の朝倉市の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

　また、朝倉市に限らず、東峰村、そして添田町については、日田彦山線のＢＲＴひこぼしラインが８月に開業します。この間、ファンウォークも行われたということで、この日田彦山線沿線地域、これは日田までつながるわけですけれども、この日田彦山線沿線地域の振興ということも、地元の町、村と力を合わせてしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

（時事通信）マイナンバーについて伺いたいのですが、ここのところマイナンバーをめぐるトラブルが相次いで発生しているところですけれども、これまでの政府の対応を含めて、知事としてはどうこの一連の動きを見ていらっしゃるか、受け止めがありましたらお願いできればと思います。

（知事）マイナンバーカードについては、健康保険証の誤情報のひもづけなど、全国でトラブルが発生しています。福岡県内においても、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤付与、住民票の誤交付などが発生しており、国民の皆さんのマイナンバーカードに対する不安、不信が広がっていると思っています。

　我々は、コロナ禍の中で、行政のデジタル化の遅れというものを痛感したところです。今、県民の皆さんの利便性の向上、あるいは行政の生産性の向上を目指してデジタル化に鋭意取り組んでいるところですが、その中で、その基盤となるべきマイナンバー制度、マイナンバーカードに対する国民の不安、不信が広がることによって、デジタル化の取り組みが進まないことを非常に懸念しています。

（時事通信）政府の対応についてはどう評価されていますか。

（知事）政府は６月２１日にマイナンバー情報総点検本部を設置しました。秋までにマイナンバーのひもづけに関わる総点検を実施するとおっしゃっています。

本県としても全国知事会を通じて、各省庁、地方公共団体、そして関係事業者が一体となったチェック体制をつくるべしと。それから、誤った情報のひもづけを防止する仕組みをつくること。こういった要請を既に行っております。

こういう中で総点検という話が出ています。この点検は、市町村窓口などの現場を中心に作業を行うことになると思いますが、総点検の対象となる業務だけでも２９種類８０項目あります。相当の作業量になるのではないかと思うわけです。国からは総点検を秋までに終えるというスケジュールが示されておりますが、秋までと言ってももう７月ですので、短期間での作業になる。このために現場が混乱することが懸念されます。

　現在起こっているトラブルのほとんどが人為的ミス、いわゆるヒューマンエラーによるもので、この点検を急ぐあまりに点検作業そのものがおろそかになって、また点検上のミスが発生するということがあっては本末転倒であると思います。国においては、マニュアルが徹底されているかなど、今回のトラブルの原因をきちんと分析し、かつ市町村など現場の声を聞いていただいて、現場が困ることのないよう、具体的な手順や点検の範囲、さらには点検に必要となる人件費等についての財政措置といったことを明確に示していただきたいと思っています。

（時事通信）総点検のスケジュール感について今おっしゃったと思いますが、さらに先、来年の秋に、原則ではありますけれども、保険証を廃止してカードと一体化するというスケジュール感が示されています。この点についてはどうお考えですか。

（知事）スケジュール感といいますか、私としてはやはりこういったことは国民本位、国民主体で考えるべきである、これが基本だと思います。岸田総理も国民の不安を払拭することが大前提だとおっしゃっていますように、やはり国民が不安を感じている中での制度移行というものは、決して望ましくないと思います。診療とか薬剤情報とか、保険証には極めて秘匿性の高い個人情報が含まれるので、このセキュリティー対策というものをしっかりやる。

　それから、国民の皆さんが医療機関の窓口でマイナ保険証を利用するとなったときに、その手続が面倒くさいとか煩雑であるとか、資格確認ができずに医療費の窓口負担が増えるといったことがなくて安心して利用できる、同時に医療機関である病院や診療所も負担が増えることがない、こういうふうにしなければいけない。

　さらには、高齢者や障害のある方など、何らかの理由でマイナンバーを持っていない方々に対する支援も必要だと思います。こういうことに万全を期して、政府自らの責任において、こういうことを国民の皆さんに丁寧に説明する必要があると思います。

　そして、今回の総点検が行われれば、その結果をやはり国民に明らかにすべきです。そもそもマイナンバー制度とマイナンバーカードというものはなかなか分かりづらいところがあります。マイナンバー制度とマイナンバーカードはどう違うのか、マイナ保険証とは一体どういうものなのかとか、どういう利便性があるのかとか、そういったことを改めて国民に国から丁寧に御説明される必要があると思います。こういうことを行って、国民の皆さんの不安を払しょくした上で一本化を行うべきではないかと思っています。

（西日本新聞）関連して、マイナンバーカードの返納が全国で相次いでいると報じられていますが、県内の市町村の返納数とか、取りまとめの状況とか把握されていましたら教えていただけますか。

（知事）申し訳ないのですが、自主返納の状況については、現段階で国から情報提供もありませんので、県として把握しておりません。

自主返納が各地で起こっているという報道も多数されています。先ほど申したように、国民の皆さんの不安の表れであると思います。やはりマイナンバー制度は国民の信頼の下で成り立つものです。ぜひ、政府におかれては、国民の信頼回復に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますし、我々もそれには御協力をしてまいりたいと思います。

（毎日新聞）保険証の廃止の話ですけれども、今知事は国民の不安を払拭することが大前提で、不満を感じる中での制度移行は望ましくないとおっしゃいましたが、そうすると、現段階では来年の秋の紙保険証廃止というのは、知事としては拙速だとお考えだということでよろしいでしょうか。

（知事）今からの総点検、また、先ほど何点かセキュリティー対策等を申し上げましたが、そのようなことがスピーディーにきちんと行われるかどうかが重要であると思います。ですから、今の状態の中でやるということはもちろん無理なわけですけれども、来年秋に紙保険証を廃止し、さらに現行の保険証は特例措置で、猶予期間として、最大１年間有効ということも示されています。この工程表が可能かどうか、これはこれからの総点検の進捗あるいは国の対応にかかっているところだと思います。この段階で拙速かどうかを申し上げるのは、まだ早いかと思います。

（毎日新聞）その点ですけれども、先ほどマイナンバー制度とマイナンバーカードは分かりにくいところがあるとおっしゃっていましたが、先日、河野大臣が、今度の更新のときにマイナンバーカードという名称を変えたほうがいいのではないかというようなお話をされていました。その点についてはどのように知事はお考えですか。

（知事）私が申し上げたのは、マイナンバーというのは法律で義務づけられていて、皆さんも私たちも番号を持っているんですね、十何桁の。ただ、マイナンバーカードというのはあくまで任意のもので、またマイナポータルへのひもづけももちろん任意です。カードの返納を今されている方もいますが、そういうことがありますので、マイナンバーと一言で言ってしまうと、そこの違いが非常に分かりづらいというのがあります。そこを先ほど私は申し上げたのですが、カードの名前を変えるかどうかというのは、河野大臣も私見としておっしゃったんだと思いますので、これについてはこういうことも含めて政府の見解をきちんとまとめられる必要があると思います。

 

（西日本新聞）柳川市の美容専門学校でバーベキュー事故が起きまして、お一人亡くなられているんですけれども、この事故の受け止めと、学校側から県に事故の報告書が提出されているかと思うのですが、それを受けた県の今後の対応について教えてください。

（知事）まずは今回の事故で亡くなられました生徒の方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われました生徒の皆さん、そして保護者の皆さんに対しても心よりお見舞いを申し上げます。

　事故発生以来、県としては、専門学校の設置者、学校法人ハリウッド美容専門学園というところですが、ここに対して、文科省の指針に従い、事故の発生から生徒がお亡くなりになるまでの基本調査、そして、第三者調査委員会の設置による詳細調査を進めるよう指導を行ってきました。こういう中で、６月２１日には県庁においでいただき、学校法人に対する聞き取り調査を行いました。このとき、保護者の皆さんとのお話も踏まえてのことと思いますが、第三者調査委員会の委員の人選について県にお願いできないだろうかという御相談を受けたところです。

　これを受け、県としては、今回の案件が死傷事故であるという重大事態であること、また、学校法人の役員がこの事故に関与した可能性が考えられることから、調査については中立性・公平性を担保しなければならないと考えます。このため、県が委員の人選を行うとともに、オブザーバーとしてこの調査委員会に参加し、その運営に関わっていくということを決めたところです。

（西日本新聞）運営に関わるというのは、調査の範囲でということでしょうか。

（知事）第三者調査委員会の運営に県は関わるということです。

（毎日新聞）人選というのは、県がアドバイスとして人選を行うということですか。

（知事）アドバイスといいますか、人選については県のほうで行うということです。少し具体的に申しますと、委員については六つの分野の方をお願いしたいと考えています。

　まずはこういった学校事故について専門的な知識を持っておられる学識経験者の方。それから法律的な知識を持っておられる弁護士の方。３番目に医師、医療知識のある方。それから生徒の皆さんの心理的な支援の問題がございますので臨床心理士の方。そして、これは火災でしたので、消防の専門家の方。最後がこのような専修各種学校の業界団体の代表の方。この六つの分野の方を第三者調査委員会として人選して、お願いしたいと思っていて、できるだけ早い時期に設置したいと思っています。

（毎日新聞）スケジュール感として、できるだけ早いというのは、例えば７月中であるとか８月中になるとか、そのぐらいですか。

（知事）そうですね。委員の方に御就任について御了解いただかなければいけないのと、メンバーの御都合もありますので、そこは調整した上でできるだけ早くということです。

（西日本新聞）確認ですが、県がオブザーバーとして人選に関わるというのは、先ほどおっしゃったように役員が事故に関与した可能性があるから、その役員たちの利害関係者、自分たちに都合のいい人たちを選んだりとか、そういうおそれがあるという意味合いでしょうか。

（知事）そのような懸念も保護者の皆さんの中から学校側に伝えられたとお伺いしています。それは報道において伝えられているところです。こういうことも踏まえて、学校法人としては県のほうで中立・公正な委員を選任してほしいと依頼してこられたと思っています。懸念を払拭するということですね。

（西日本新聞）スケジュール感ですが、あまり遅いと、事故というか、事件の記憶が薄れたりしますが、秋までとか時期的なめどというのはないということですか。

（知事）あくまでやはりこの委員会の委員の皆さんにできるだけ早くお集まりいただき、そして、どのような調査を実地も含めてすべきなのか、ここはきっちり決めていただきたいと思います。そこを我々がお尻を決めて、ここまでにばたばたやってくれという話はあまりよろしくないのではないかと。やはり委員の皆さん方にきちっと調査をしていただくということが必要ですので、スケジュールについては第１回の委員会において、それぞれの分野からの御意見を賜って工程表をつくっていきたいと思っています。

（西日本新聞）第三者委員会をつくってなぜ事故が起きたのか検証して、そこに学校の経営体質に何か問題があるならば改善するのが最優先だと思うのですが、第三者委員会の調査結果をもって、例えば県として何らか学校に対して処分をすることは考えられるでしょうか。

（知事）県は学校教育法に基づいて当該学校の設置認可を出しています。ただ、こういった事故というものに対して、法令上は県に学校を処分するという権限は与えられておりません。

 

（ＮＨＫ）新型コロナ関連で幾つかお尋ねさせていただきたいのですが、医療提供体制も含めて、県内の今の感染状況について受け止めを一つまずお願いします。

（知事）私も感染してしまいましたが、新型コロナ５類移行後の５月８日からの１週間を見ると、定点当たりの人数は２.４０人でした。その後、緩やかに上昇していましたが、直近３週間を見ると横ばいの推移となっています。６月１９日からの１週間を見ると５.７６人という状況です。それから、入院患者の状況を見ると、国の公表では、本県の入院患者数は６月末時点では３４８人、その前の週が３６２人でした。これもおおむね、ほぼ横ばいというふうに見てよいかと思います。

　こういったことから、医療提供体制に現在負荷がかかっているという状況にはないと判断しています。

　県においては、先般から申し上げておりますように、この５類移行に伴い、従来の特定の医療機関による対応から、幅広い医療機関が入院や外来に対応する医療提供体制を構築していく。これに向けて取り組みを進めているところです。

　入院の対応医療機関の数について申し上げると、５類移行前は１７１でしたが、６月末時点では３０３ということで、１３２機関増えました。それから、外来対応の医療機関も、移行前が２,１２３でしたが、６月末では２,２９６と、１７３医療機関増えているという状況です。このような取り組みを今後も進め、必要な方が必要な医療を適切に受けることができる体制をつくっていきたいと思います。

　今後とも引き続き感染状況を注視して対応してまいりたいと思います。

（ＮＨＫ）今、「医療提供体制に負荷がかかっていない」というようなお話があったと思いますが、５類移行後に入院調整を現場が行うなどによって、一部の医療機関に負担が集中しているという声を聞いたりもしています。そういった現場の状況を把握しているのかということと、もう１点は、他の自治体では、しばらくは行政がまだ入院調整機能を残してやっているところもある中、県としてそういうことを考えていらっしゃるのかというところも含めて、そういった現場の懸念にどう応えていくのかをお伺いできますか。

（知事）現段階で、救急搬送困難事例が頻発しているという状況にはございません。我々としては、５類移行後はやはり医療機関相互間における入院調整の仕組みをしっかりとつくっていく必要があると考えています。

（新型コロナウイルス感染症事務局）消防にもお話を伺ったところ、今知事が申し上げたように、救急搬送困難はまだ多く発生していない状況です。また、患者の搬送についても、対応できる直近の医療機関につなぐ形で動いていると聞いており、一部の医療機関にだけ患者さんが集中しているという状況ではないと判断しています。

（ＮＨＫ）では入院調整は基本的に現場の担当が。

（知事）医療機関相互間での調整ということで、今やっています。

 

（西日本新聞）幼稚園、保育園の通園バスの置き去りの対応についてですが、安全装置の設置が義務化された一方で、設置率が全国、福岡県も５０％ちょっと超えたぐらいです。それがなかなか進まない背景として福岡県内では何が要因か。また、それに対して県として何ができるか。その辺りの見解をお願いします。

（知事）本県においても、園児が取り残されて死亡するという事故が発生しました。県としても速やかにこれに対して取り組みを進めているところです。

　送迎バスの安全装置については、４月１日からこの装備を義務化するということになり、来年３月末までの１年間は経過措置期間として置かれています。しかし、本格的な夏を迎える６月末までに、可能な限り安全装置を装備するよう、我々としても求めているところです。しかし、現時点で半数ほどにとどまっているという状況です。

　この理由を未設置の施設に確認したところ、県が所管しているほぼ全ての施設において、安全装置の発注は行われています。しかし、設置業者の予約が集中していて遅れが生じているとか、あるいは機器そのものの納品を待っている状態だとか、これが主な理由で今の状況になっているということです。

　県としても、福岡県自動車電装品整備商工組合に対して、既にこの機器が納品されているところであれば、早期に取り付けるということに配慮していただく、ご協力いただくよう依頼していきたいと思います。

　それから、まだ納品を待っているという施設があります。機器の販売業者さんに確認しますと、やはり随時納品は行っているという状況ですので、各施設の設置予定時期を把握して、その設置状況の確認を県としても行っていきたいと考えます。

　そして、納品、取付けを早急に行っていくとは言いながらも、設置されるまでの間に事故が起こってはなりません。こういったことから、市町村とも協力しながら、人の目による確認を機器が設置されるまでの間もしっかりと徹底する必要があると思います。やはり人数の確認ですとか、あるいは子どもたちがバスを降りた後、すぐに全ての座席を清掃する。そうすることによって、もし万が一、後ろのほうで寝てしまっている子どもがいても発見できるわけです。こういったことで、バスの中に子どもを取り残さないために万全の安全対策を徹底するように、６月３０日付で注意喚起を行ったところです。

　二度と、子どもが車内に取り残されて命を落とす、このような事故が繰り返されてはなりません。子どもさんをお預かりしてからお返しするまで、その安全が確保されて、かけがえのない命が守られるよう、教育・保育施設に対して、引き続きしっかりと指導・監督を行っていきます。

（西日本新聞）十分に装置を生産して、納品できて、時間はかかっても、業者が全ての幼稚園、保育園の送迎バスに安全装置を設置できる見通しであれば、県として特に大きな対策、例えば機器の購入補助などを必要としている園に行うとかは考えていませんか。

（知事）特にそれは必要ないと思います。先ほど申しましたように、ほぼ全ての施設で機器等の発注等は行われているというところですので。

 

（終了）