知事定例記者会見　令和５年３月２８日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）CIC Tokyo 内に福岡県の拠点を開設します！

記者提供資料（CIC Tokyo内に福岡県の拠点を開設します！） [PDFファイル／175KB]

（知事）今日、私からの発表事項は１件です。

　４月３日から、東京にある、世界的なスタートアップ支援機関のＣＩＣ（ケンブリッジイノベーションセンター）が運営しているＣＩＣ Ｔｏｋｙｏの中に、福岡県の拠点を開設します。

　ＣＩＣは米国のマサチューセッツ州のボストンを本拠地としています。ケンブリッジというとイギリスのイメージがありますが、今回は米国ボストンのケンブリッジです。このボストンを本拠地として、世界４か国・８都市に拠点を構え、世界中で８，４００社を超える企業が入居していますが、こういった企業が投資家などから調達した資金は約１４０億ドルに上ります。

このＣＩＣの、アジアで初めて、そして唯一の拠点であるＣＩＣ Ｔｏｋｙｏは、２５０社を超える国内外のスタートアップ、投資家、支援者などが入居している日本最大級のスタートアップ集積拠点です。ここでは、こういった入居されている方々に加えて、外部の起業家や投資家、大学の研究者などが集まり、交流することによって新しいアイデアの化学反応を起こす、イノベーションコミュニティの創出に取り組んでいます。昨年２月には、岸田総理がこの施設を訪問し、その後、スタートアップ施策の強化を表明されたことでも知られています。私も江口副知事とともに、以前ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏを訪問した際に中を拝見しました。

このＣＩＣが令和７年に、アジア２か所目となる支援施設を福岡市中央区天神の新福岡ビルに開設することを検討されています。福岡県にとって、これは大きなチャンスです。本県をグローバルなベンチャー創出拠点とすることを目指し、国内外の投資家やベンチャー等の県内への誘致を強力に推進していきます。

グローバルなベンチャー創出拠点の形成の具体的な方策として、ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏに福岡県の拠点を開設します。そして、県職員を１名常駐させます。ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏ内の一室を借りて、デスクを２つ設置します。御連絡をいただければ、県内のベンチャーの皆さんや投資家の皆さん、市町村の皆さんもこのデスクを御利用いただけるわけで、この場所を東京におけるネットワーク構築の拠点として有効に活用したいと考えています。

　このＣＩＣ Ｔｏｋｙｏでは、起業家向けのピッチイベントや、イノベーションを加速する学びやネットワークづくりのためのプログラムなど、入居団体や企業、あるいは国の省庁などと連携して、年間２００を超えるイベントが実施されています。本県の駐在職員は、こうしたイベントに参加します。また、ここに入居するベンチャーや投資家と日頃から交流できるカフェラウンジでいろんな人たちとの出会いが生まれるような仕掛けになっています。こういう交流を図ることでベンチャー関連の人脈を形成する。そして国内外の投資家やベンチャー等の県内への誘致活動を行うこととしています。駐在する職員の方には頑張っていただきたいと思っています。

　これがまず第１の方策、取り組みですが、ほかにも来年度、様々な取り組みを展開していきます。

　まず、海外から投資家、ベンチャー、さらにはベンチャーキャピタルを呼び込むため、ケンブリッジイノベーションセンターの本拠地であり、世界トップレベルの大学、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）やハーバード大学等の大学、あるいは投資家が集積しているアメリカのボストンへ、１０月中旬に訪問団を派遣します。訪問団には、ＭＩＴや起業家教育に特化したバブソン大学と関係を持っている九州大学にも参加いただきます。世界トップレベルの大学との関係構築、あるいは世界トップレベルの投資家の皆さん等の誘致につなげていきたいと思っています。

　また、韓国やタイなど、成長著しいアジアのベンチャーに特化した「グローバル・ビッグマーケット」を本県で開催します。日本進出を目指す海外ベンチャーを集めたイベントで、県内の企業や商社等とのマッチングを行って、海外の企業を福岡へ呼び込んでまいります。

　そして、福岡発のイノベーションを創出するためにＣＩＣが福岡の拠点の開設を決定した後に、ＣＩＣと連携してバイオや宇宙、ブロックチェーンといった分野別のイベントを、福岡市天神地区で定期的に開催したいと考えています。起業家の皆さん、投資家の皆さん、あるいはこの支援者の皆さん、大学、自治体など、多様な人が集って交流し、福岡発のイノベーションを生み出すコミュニティの創出につなげていきたいと考えています。

　こうした取り組みにより、世界一の金融大国のアメリカ合衆国から投資マネーを集めるとともに、イノベーションの担い手となる国内外のベンチャーを福岡に集積させていきたいと考えています。

　この取り組みにつきましては、福岡にはアメリカの領事館が開設されています。アメリカ領事館、さらにはアメリカ大使館にも今、御協力いただけるように要請しているところです。「世界から選ばれる福岡」の実現に向け、世界における本県のグローバルなビジネス拠点としての魅力を向上させていきたいと考えています。

　私からは以上です。

（ＮＨＫ）発表事項についていくつかお聞きします。

まず、この東京に拠点を置くということですが、いずれ令和７年に福岡県にできた場合は、福岡と東京の２か所体制で運営を行っていくということですか。

（知事）まだ、そこは状況を見る必要がありますが、入居企業の皆さんや関係機関の皆さん、投資家の皆さんは、福岡と東京では同じではないと思います。そういった意味では、東京におけるこの拠点での活動は意味があるものと思っていまして、そこは福岡のＣＩＣが開設された後の状況も見ながら動かしていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）あと、この１名の県職員は相当頑張らないといけないと思いますが、どういった方が行かれるんでしょうか。

（知事）もう内示していますが、語学にも堪能で、また非常にポジティブな、やる気のある男性の職員に、まず第１号として行っていただく予定です。カフェラウンジ等での交流も多くなると思いますので、胃薬は持っていくようにというお話をしています。

（ＮＨＫ）いずれ人数を増やしていったりということはされるんですか。

（知事）必要に応じて。例えば東京都は１つの課をＣＩＣの中に設置しており、４人ぐらいの職員がおられます。私もお伺いしたときに、東京都の職員の方とお話をしました。ＣＩＣには東京都、広島県、あるいは浜松市などの市町が３つほど。これらの自治体が既に拠点を設けているところです。

（西日本新聞）福岡に令和７年に開設されたとき、そこには福岡県の職員を派遣する予定なのでしょうか。

（知事）いえ、これは県庁と至近の距離にできるわけですので、ＣＩＣともお話をしていきたいと思いますが、いろいろな形でのベンチャーの皆さんが集うイベントやキャンプといったものをＣＩＣと連携して開催していくことになると思いますので、福岡のＣＩＣの中に我々の拠点を開設する必要性は低いのではないかと、今のところは考えています。

（共同通信）福岡にイノベーションキャンパスの開設を検討とありますが、令和７年開設予定で、結構具体的な話のような気もするんですけれども、開設されることは大体決まっているのか、どういう状況ですか。

（知事）ＣＩＣという企業のことなので、私が断定的に申し上げるわけにはまいりませんが、ＣＩＣのＣＥＯが福岡県庁をお訪ねいただいたときに、かなり具体的に新福ビルへの進出について計画を進めつつあるというお話はいただいております。

（共同通信）そのときに、福岡のどういうところを評価しているとか、そういう話はありましたか。

（知事）福岡県、また、福岡市、北九州市といった地元地域の自治体が、非常にスタートアップの育成に対して熱意を持って取り組んでいる点、さらに福岡がアジアに非常に近接していて、アジアとのビジネス面での今後の交流も大いに期待できるという点、そういったことを評価されているというお話でした。

　また、今の評価の話の中で、我々自治体の取り組みの中に入るかもわかりませんが、例えば福岡だとバイオコミュニティ。久留米を中心として県内で２００社を超えるバイオ関連企業が集積しています。これも県・久留米市の連携による取り組みによって、当初、３０社ほどだったものが、今、２００社以上に増えてきています。バイオ分野における関連ベンチャーの集積といったものも十分認識されていました。

　ご存じのように、アメリカでバイオ関係のコミュニティが育っているのは、ボストンやサンディエゴといったところが有名で、ボストンでも、バイオに関する多くの企業が揃っています。武田薬品さんも、たしかボストンに拠点を設けておられると思います。

（西日本新聞）実際にＣＩＣ福岡自体の拠点はどれぐらいの規模か、あと、職員がどれくらいいて、ベンチャーの集積は何社を見込んでいるか、そのあたりの御対応はお聞きになっていますか。

（新事業支援課）規模感としては、新福ビルの１フロアを占有するぐらいのもので、基本設計などに取り組んでいると聞いています。

　入居者数に関しては、恐らく会社数でいくと東京の５～６割の規模感でしょうか。実際の数としては百数十社、マックスは２００社ぐらいになるのではないかと考えています。

面積的には、東京の３分の２ぐらいになるということです。

（知事）東京は虎ノ門ヒルズでしたよね。

（新事業支援課）虎ノ門ヒルズのビジネスタワーの１５階と１６階、２フロアを使って展開しておられます。

（ＮＨＫ）国の動きですが、今日、新年度予算案が成立する見通しです。物価高騰対策が盛り込まれていますけれども、知事はこの予算についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

（知事）既に今朝、物価高及び新型コロナの対応として、予備費から総額２兆２，０００億円規模を支出するということが、今朝の閣議で決定されたと承知しています。政府のこのような機動的な対応について、評価したいと考えています。

（ＮＨＫ）低所得世帯に３万円で、子育て世帯なら別途５万円ですけれども、県としての対応は、今、考えられているんでしょうか。

（知事）今日、閣議決定されたばかりですので、今後、関係省庁からそれぞれの分野について、各種の通知等が出ると思います。それを踏まえ、市町村の皆さんとも情報共有をしながら、適切に対応を図っていきたいと思っています。

（読売新聞）今朝の一部報道で、福岡県スケート連盟に、福岡県から支出された補助金について、使途が不明になっているという報道があったかと思いますが、この関連で２点お尋ねしたいです。

県が、そういったずさんな会計管理で補助金の使途が分からなくなっている事態について、知事としてどのように受け止めていらっしゃるか。また、担当課からは今後現地調査などを考えていると伺っているのですが、知事としては、今後、どのような対応を取っていかれたいか、お考えを伺います。

（知事）県スケート連盟の元関係者による不正行為につきましては、報道を通じて承知しています。

　スポーツ界における不正問題が数々発生して、国においてもスポーツ団体のガバナンスの強化を推進されているところです。こういった取り組みが行われている中で、今回のような一連の報道内容が事実であるとすれば、ゆゆしき事態であると受け止めています。

この事案は、県教育委員会による福岡県スケート連盟に対する３年前の事業への補助金、補助事業であり、この補助金の使途に沿った領収書の提出を求めているところです。しかし、現時点では、この補助金に合致するものが提出されていないと教育委員会から報告を受けております。県スケート連盟におかれては、速やかに補助金に合致する領収書を提出していただきたいと考えます。

今後、もしそのような確認行為を踏まえた上で、不適切な使用が認められるということであれば、補助金等の返還を求めるなど、厳正に対処していきます。

（ＲＫＢ）統一地方選が間もなく告示になりますが、知事御自身の応援なども含めた対応は、どうお考えですか。

（知事）まず前段が３月３１日に告示をされます。県で言いますと県議会議員の皆さんの選挙が行われます。これは、県政の二元代表制の一翼を担う県議会の議員の皆さんを選んでいただく選挙です。県民の皆さんには積極的に投票に行っていただきたいと思いますし、私自身、この選挙について要請があれば、公務との兼ね合いを考慮し、検討した上で対応していきたいと考えています。

（朝日新聞）もうすぐ知事の任期の折り返しをお迎えかと思います。この２年で成し遂げたと思うことと、今後成し遂げたいこと、力を入れたいことを、それぞれ１つずつ具体的に教えていただけますでしょうか。

（知事）まさに今、統一地方選の御質問がありましたけれども、振り返ると２年前、知事選挙のさなかにあったわけです。ちょうど２年で、４年の任期の折り返しで、今、ご質問をいただいたのだと思います。

　私としては、知事就任当初から申し上げておりますように、県民の皆さんをど真ん中に置いて、県民のために何ができるのか、何をなすべきかを必死で考える。その上で施策を決定し、推進していく。このことはぶれずにやってきたつもりです。そして、それを進めていくためには、基礎自治体である市町村の皆さんとの連携の大切さも最初から申し上げているところでして、市町村とも力を合わせて、我々の力を２倍、３倍にして県政を推進していく。

また、県庁の活性化も取り組んでまいりました。若手職員の皆さんの提案を積極的に受入れるなど、県庁組織の活性化にも取り組んでまいりました。

　こういう取り組みをこの２年間進めてきたところですが、この２年は、ご存知のとおり、コロナのパンデミックですね。新型コロナの対策。また、令和４年度は幸いにして大きな災害はありませんでしたが、就任直後には県南地方を中心とした大雨災害を被るなど、５年連続の被災を受けたところです。こういった大雨災害の復旧・復興について、全身全霊で取り組んできました。

　これに加えて、ロシアのウクライナへの軍事侵略や円安の進行など、様々予測困難な事象が発生しました。これによって、我々は生活、社会、産業の足元をじっと見て心配することをせざるを得ない１年であったと、昨年を振り返って思います。

　令和５年度につきましては、今回ご議決いただいた令和５年度予算でも掲げていますが、もちろん全ての方の人権を守る。県民の皆さんの命を、生活を守る。このことは残り後半の私の任期においてもしっかりと取り組んでいくのはもちろん、同時に、下を向かずに前を見て、世界を見て、未来を見据えて、福岡県の成長、発展の歩みを力強く進めていく。この思いで今後とも県政を進めてまいりたいと思っています。

（朝日新聞）具体的に１つ成し遂げたいことは、何かありますでしょうか。

（知事）県政は様々ありますので、これを１つということはないのですけれども。

成し遂げたいことは、例えば今年の予算でも３つの柱を掲げました。１，０００億円の人づくりで、福岡の未来を担っていく人材を育てる。これも１つ大きな取り組みですし、また、ＧＤＰ２０兆円の挑戦。福岡県の経済、県民所得をさらに拡大していくこと。さらにまた、安全・安心で活力ある社会づくり。こういう中では、特に今課題となっている少子化対策、安心して子供を産み育てることができる社会。また、年齢、性別、障がいのあるなしに関わらず、誰もがそれぞれの能力を発揮することができる福岡県をつくっていくこと。いずれもゆるがせにできない課題ですので、誠に申し訳ないですが、１つこれというのはなかなか難しいです。

非常に県政は幅広いです。県民の皆さんの生活をしっかりと支えていき、たくさんの笑顔で県民の皆さんに日々を送っていただくことができるような福岡県、これをこれからもつくっていきたいと思っております。

（西日本新聞）大丸別荘の関連ですが、先日、入浴施設における衛生管理の講習会がありました。再発防止という観点で見たときに、１つ、講習会を実施しようというのはあると思いますが、県として、調査の仕方を評価したりとか、回数を増やしたりとか、調査のための強化策はありますでしょうか。

（知事）先般の講習会ですが、お風呂を備えている施設は、ホテル、旅館、公衆浴場、スポーツジム、いろいろあるわけです。そういったところでしっかりと、基準に従った管理をしていただいて、事故が発生することのないように、再度の確認をお願いするために行ったものです。

　検査体制について、事務局から特にありますか。

（生活衛生課）検査体制については、こういう事案を受け、現在は立入りも行っていますし、令和５年度においても、入浴施設に対する指導は、最優先事項として強化してまいりたいと考えています。

（ＮＨＫ）昨日、福岡市の地下鉄七隈線が延伸されましたけれども、延伸への知事の期待。あともう一つ、県の交通政策として、今後どういったところに力を入れていきたいか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）福岡市地下鉄七隈線の延伸開業については、２６日に式典が行われまして、私もテープカットに参加させていただきました。七隈線が延びることによって、福岡市の西南部とＪＲ博多駅が直結する。このことによって、住民の皆さんの生活上の利便性の向上はもとより、交通渋滞の緩和も期待されます。

　さらに言えば、福岡市が主導して進めている天神ビッグバン、そして博多コネクティッド。この大きな開発が進んでいる２つのゾーン、エリアが直結する。このことによって、新たなビジネス等の面においてもプラス効果をもたらす。福岡市のさらなる発展につながると考えておりまして、七隈線の延伸開業について、今後の効果を大きく期待しているところです。

　県としては、福岡市と連携し、都市高速道路公社とも連携して、空港線、都市高速の福岡空港までの延伸にも取り組んでいます。また、北九州市においても、戸畑枝光間の都市高速道路の整備を進めており、このことによって人流物流の循環型のネットワークを形成することにもなります。さらには県内各地で、広川八女バイパスもこのたび事業採択に向けた手続が順調に進められています。

　こういう道路交通の整備については、これからも県が担う基幹的な道路の整備をしっかり進め、県民の皆さん方の利便性の向上や交通安全の推進、また産業経済の発展に、効果を生み出していきたいと思います。

（ＮＨＫ）もう一つ、北九州空港に、福岡空港で運用時間内に着陸できなかった飛行機を着陸できるようにするという検討会が立ち上げられるということですけれども、これについての知事のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

（知事）先日、日本航空の飛行機が、羽田に戻って、午前３時ぐらいまでですか、乗客の皆さんが大変な思いをされることが発生しました。

福岡空港については、周辺にお住まいの皆さんへの影響もあって、午後１０時までの着陸になっておるわけですので、航空会社においても、このルールについては遵守できるように努力をしていただきたいと思っています。

　しかしながら、その時々の事象に応じて、色々なことが発生しますので、北九州空港への臨時の振り向けについては、先般も議会の委員会で答弁しているように、北九州空港利用促進協議会の中に検討会を設け、今後のそのような対応についての具体的な方策について、検討してもらいたいと思います。

ただ着陸させるだけではなくて、当然、下りれば乗客の皆さんを輸送する手だても要るかもしれない。また、航空会社にしても、ハンドリングの要員も整えなければいけないなど、色々な体制が必要になります。この辺のことは、具体的にいろんな関係機関、団体や企業の皆さんとも協力関係をつくっていく必要があると思います。

（ＦＢＳ）新型コロナの関連です。

　先日、宿泊療養施設を順次縮小していく方針を示されていると思いますが、改めて今、縮小の方向に行く今の宿泊療養の現状と、聞くこともなくなったのですが、今の県内の新型コロナの感染状況の認識を、最後伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）５月８日に現在の感染症法上の位置づけが５類になります。宿泊療養施設も含め、５月７日までの取扱いが変更されるわけです。こういったことを踏まえて、今、体制の見直しを図っております。その一環として、宿泊療養施設についても、特に今、利用をされる方も少ない状況にあることも踏まえて、今、順次閉じさせていただくことで進めています。

また、現在の感染状況について、毎日把握した人数等を発表させていただいておりますが、病床使用率については６パーセント台で、かなり低くなってきています。こういった低減傾向が、緩やかに今後も続いていくのではないかと思われます。

しかし、我々は、今、オミクロン株に対応した考え方の下での体制を取っているわけです。コロナはこれからも、変異株も考えられるわけです。感染状況については、今後、定点把握に変わっていくと思いますが、国とも情報共有しながら、今後慎重に見極めて対応していきたいと思っています。

（終了）