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知事臨時記者会見 令和４年８月２９日（月曜日）
知事臨時記者会見 令和４年８月２９日（月曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）（８月２４日に新型コロナウイルスの濃厚接触者となったことについて）大変ご心配とご迷惑をおかけしました。知事公舎でオンラインで業務を行っておりましたが、昨日から対面での公務に復帰しています。これからもよろしくお願いします。
本日の発表事項ですが、パピオアイスアリーナ再開に向けて支援をすることが決定したので、お知らせします。
この件については９月定例県議会に予算を提案する予定としており、９月２日の代表者会議において正式にご説明させていただくこととしています。しかし、パピオアイスアリーナについては、県と福岡市で足並みを揃えて対応する方針で進めてきたところです。本日、福岡市議会の日程の関係から、福岡市が議案として公表します。このため、県としてもこのタイミングで方針を明らかにするものです。
この施設は、国際規格を満たし、観客席を有している施設としては九州唯一の常設リンクです。大会の開催や競技者の育成拠点として重要な施設です。
しかし、昨年７月に老朽化に伴い閉鎖されてから、すでに１年が経過しました。私も、大会の開催や選手の皆さんの活動の場、また県民の皆さんがアイススケートというスポーツに親しむ場が失われている状況を大変心配しています。
こういった中で、福岡県スケート連盟をはじめとする競技団体の皆さんや利用者の皆さんからも、存続を望む声を多くいただいています。署名や再開に向けてクラウドファンディングなどの活動が積極的に行われているところです。
このような中、西部ガス、日本スケート連盟から再開に向けた支援のご要望をいただきました。特に、日本スケート連盟については、荒川静香副会長と直接お目にかかりご要望を受けたところです。その際、私からは、アスリートの育成、人材育成の観点から、日本スケート連盟として、パピオアイスアリーナを選手の育成・強化拠点として明確に位置付けることはできないかとお願いしたところです。
これに対し、先般、日本スケート連盟から、このパピオアイスアリーナを選手育成の強化拠点に指定する。また、連盟の専任コーチによる強化練習会等を定期的に実施するといった方針が示され、近日中に連盟として正式にご決定いただけるものと伺っています。
このパピオアイスアリーナがトップアスリートの育成拠点と日本スケート連盟から位置付けられることは、スポーツ分野における人材育成を進めるという本県の施策とも合致するものであり、公益性という点でさらに増すものであると思っています。日本スケート連盟には、本県の意向をしっかりと受け止めていただいたものと考えています。こういったことを踏まえ、県として、支援を決定したところです。
県は福岡市と共同でこのパピオアイスアリーナの改修費の一部を支援します。金額的には、補助対象経費が５億円弱ということで、その２分の１を県と福岡市で負担します。つまり、折半でということです。
県としての補助金額は、１億２，３３１万３，０００円です。この予算については、令和４年度の９月補正予算に計上し、９月９日に開会される９月定例県議会に提案させていただきたいと考えています。
パピオアイスアリーナが再開され、子どもから大人まで県民の皆さんがアイススケートというスポーツに親しめる場が復活するということについて、大変嬉しく思っています。そして将来、福岡県の子どもたちの中からこのパピオアイスアリーナを拠点として、世界に羽ばたく、世界に向かってチャレンジする。そういうスケート競技のアスリートが誕生するということを大いに期待しています。
質疑応答
（ＮＨＫ）支援決定の経緯ですが、そういった（支援の）要望があって、パピオアイスアリーナを、県としては、支援の条件として強化拠点に位置付けることができないかということを提示した、という認識でよろしいでしょうか。
（知事）条件といいますか、パピオアイスアリーナはあくまで西部ガスが所有されている民間施設です。ここに対して公的な資金を導入するということになります。これに対しては当然、県民の皆さんからご理解いただくために公益性が必要です。そういった観点から、県民の皆さんがスポーツに親しむということはもちろんありますが、併せて人材育成という観点から機能を明確にすることが必要であると考え、私からも西部ガスに、また、日本スケート連盟にもそのようなお話をさせていただきました。
（ＮＨＫ）工事の開始時期と再開時期はいつぐらいが目途ですか。
（知事）工事の開始時期は細かく聞いていませんが、アイスアリーナは工事において一定の期間を要する。特に氷を作ることにおいて時間がかかります。来年４月には再開したいというお話をいただいております。
（ＮＨＫ）今回、県として支援する意義を改めてお願いしてもよろしいでしょうか。
（知事）１つには、県民の皆さんがこのアイススケートというスポーツに親しんでいただく。また、そういうスポーツを通じて、健康な日常を送っていただける場が復活する。そしてまた、これまでもパピオは、フィギュア、スピード、あるいはホッケーなど、アイススケート競技の選手の皆さんが練習場所として活用されてきました。さらに、日本スケート連盟としても育成・強化拠点に正式に位置付けていただくということで、そうなると日本スケート連盟から派遣される専任コーチが定期的に教室を開催することになり、さらにアスリート育成の機能が強化されることになります。ぜひ、このパピオを拠点として世界に羽ばたくアスリートが誕生することを期待したいと思います。
（共同通信）福岡市にも確認はするのですが、県・福岡市が共同で改修費の一部を支援することとし、その予算を９月補正予算に計上するというのは、これは福岡市も９月議会に計上するということですか。
（知事）そうです。それで本日、福岡市も議案として発表されていると思います。
（朝日新聞）県と市で半額ずつ補助するということですが、半分の根拠はどういったところにありますか。
（知事）これは、別に法的な根拠があるわけではありません。ただ、福岡市内に開設されている施設であり、地元の福岡市としても支援する。そして、広域的な自治体である県としても、この施設は福岡市にお住まいの方が利用されることはもちろん、教育関係の方も含めて広域的な利用が見込まれ、現実に利用されていることから、市と県と、同額の支援を行うことが適切であると考えています。
（朝日新聞）公益性ということについて先ほどから何度もおっしゃられていますが、公益性の根拠としてはスケート連盟が強化拠点に指定してくれるという約束があるのでしょうか。
（知事）一番大きなところで言えば、日本スケート連盟による強化拠点の指定というものがあります。それ以外にも、当然日常的に、県のスケート連盟もこのパピオアイスアリーナを活用されているわけで、そういった地元の競技団体もこの施設を活用します。これに対して、施設の所有者である西部ガスにも、選手の皆さんの練習等に最大限配慮をしていただくということを確認しています。それに併せて公益性ということで考えているところです。
（朝日新聞）言い方はあれですけれども、パピオはあくまで民間企業の施設だと思いますが、儲かって潤沢になった場合でもそれはそれで県としては良いという判断でしょうか。
（知事）これはあくまで再開に向けての施設の改修費、イニシャルコストに対する補助でして、今後の運営経費について支援することは考えていません。それはあくまでこの施設としてきちっと採算を取っていただき、継続的、安定的な運営をしていただくということを求めたいと思います。
（産経新聞）この補助はもともと、県のスポーツ振興とか、そういった補助メニューに沿ったものなのか、そういうのではなくて独自の支援なのか。その辺りはどういう位置付けなのでしょうか。
（知事）特にこういったスポーツ施設の改修等に対する補助メニューは、県では持っていません。この件について判断をして予算に計上することとしたところです。
（ＫＢＣ）この５億円自体はアイスリンクの改修に必要となっていますが、県は補助しないにしても、西部ガスが、より多くの人に来てもらえるような、そういう新しい再開発みたいなものは検討されているのでしょうか。
（知事）我々が補助対象とする経費の中でも詳細には分からない部分もありますが、あくまで我々が対象とするのは冷凍設備の代替フロン化ですとか、そういった改修です。併せて西部ガスとしても、観客席も老朽化していますので、そういったところの安全確保や改善も行われるとお聞きしています。
（読売新聞）来年４月までには再開したいとのお話がありましたが、これは西部ガスから言われたのか、県と市が支援するにあたってそこを目指しましょうと提案されたのか、どういうエントリーの仕方をされたのでしょうか。
（知事）再開時期については西部ガスからお示しいただいたものです。
（読売新聞）４月までを目指すという。
（知事）そうです。我々としても、先ほど申したように、現在、選手の皆さんも練習場所の確保、特に通年のリンクとしてのものがないものですから、非常に苦労されているところです。それで、やる以上はできるだけ早く再開してもらいたいということを西部ガスに申し入れをしていましたが、やはり一定の改修工事期間、また氷を作る期間、そういうものが必要ということで、遅くても４月には再開したいとお聞きしています。
（毎日新聞）全体的な話になりますが、パピオはそもそも利用者の低迷で赤字が増えてきたという経緯があると思うのですけれども、アスリートに限らず、こういった競技人口が少なくなっている競技をどのように行政として支援していくか、支援のあり方について知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）今、スケートに限らずというお話がありました。確かに時代の変遷で、スポーツというものの捉え方も変わったり、そういうことで競技人口が減っているスポーツもあると思います。しかし、そういったものもしっかりと我々が支えていかなければならない。そういう意味で、競技団体の皆さんとも連携しながら。また、練習場所が確保できないなど環境が整っていないというものもあると思います。そういうお悩み、現状もしっかりお聞きして。一方、県民の皆さんが幅広く、色々なスポーツをやりたいというニーズはあります。その中で、選手を目指したいという方もいらっしゃいます。そういう県民の皆さんのニーズに応えていけるように、我々もこれから色々な声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
（共同通信）日本スケート連盟からの選手の育成・強化拠点の方針ですが、これは連盟からいつ頃示されたのですか。
（スポーツ振興課）私どもに正式な回答があったわけではありませんが、県から個別に、連盟に確認しているところです。
（共同通信）連盟からはまだ記者発表はされていなくてこれから公になるということですか。
（スポーツ振興課）正式には近日中に連盟内で機関決定されるということです。先ほど知事が申し上げたとおりです。
（知事）連盟としても理事会等で決定が必要ということです。それは極めて近日中に行われるということです。
連盟の方でも、日本スケート連盟の強化拠点にしていただくことになると、連盟としての予算措置も要ります。福岡まで専任コーチを派遣する。それも定期的に、月に１回とか２回とかそういう頻度でやることになると思います。そういうことで、経費の面でも日本スケート連盟もしっかり負担していただきながらやることになりますので、機関決定が必要であると思います。
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