本文
知事定例記者会見 令和５年７月２８日（金曜日）
知事定例記者会見 令和５年７月２８日（金曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
発表事項
（１）令和５年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについて（防災企画課）
（２）農林漁業者の一日も早い復旧・復興を目指し、緊急支援を実施！（農林水産政策課）
（３）緊急特別融資枠を創設し、中小企業支援を実施（中小企業振興課）
（知事）
私から、３点御説明します。
まず、激甚災害の本激指定の件です。
昨日、岸田内閣総理大臣に今回の大雨による被災地の被害状況を視察していただきました。その際、私から、激甚災害の本激指定を極力速やかに行っていただきたいと強くお願いしたところです。岸田総理にはしっかりと受け止めていただき、今回の全国の災害による被害状況を見て、速やかに激甚災害の取扱いについて決定したいと現地で言っていただいたところです。
昨日のうちに内閣府から、令和５年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害の指定と公共土木施設の災害復旧など一部の適用措置について、本激の指定見込みが発表されたところです。岸田総理は現在、国民の声を聞き、政策課題を直接把握するために各地を訪問されていると承知しています。今回の被災地訪問に当たっては、総理の掲げる「聞く力」を発揮していただき、炎天下の中、長時間にわたり我々の声をお聞きいただきました。しかも、その日のうちに本激の指定見込みを発表いただくという、異例のスピードで実現をいただいたところです。岸田総理ならではの対応であり、心から感謝を申し上げます。
政府には、被害状況の把握の進展に伴い、中小企業への支援などの適用措置の追加をお願いしたいと考えています。県としても、災害復旧事業に迅速に取り組んでいきます。引き続き、被災地の皆さんが一日も早く平穏な生活に戻れるよう、全力を挙げてまいります。
２点目です。令和５年梅雨前線豪雨による災害の一日も早い復旧・復興のために、農林漁業者の皆様への緊急支援を行うこととしました。
今回の大雨では、冠水あるいは土砂の流入等により、県内の広い範囲で農作物や農地、ハウスなどの農業用施設をはじめ、林地、林道、漁場等に甚大な被害が発生しました。さらに、全国一の果樹苗木の生産を誇る久留米市、朝倉市の産地では、この苗木が枯死するなどの被害が発生しています。
この大雨による被害額ですが、農林水産業の被害額は７月２５日現在で約１２７億円となっており、前回大雨被害を受けた令和３年度の被害額を既に上回っています。
農林漁業者の皆さんが経営継続の意欲を失わず、一日も早く次の生産を開始し、県民の皆さんに県産の農林水産物を安定的に供給していただくことができるよう、今回、国の対策を待たずに、県独自で復旧・復興に係る支援を緊急的に実施します。
一つ目は、農林漁業者の皆さんの事業の再開、そして継続の支援として、被害を受けた農作物や苗木を再生産するための種苗や資材などの購入経費、被災したハウス施設、農業用機械、トラクター等の施設設備の再取得の経費、畜産農家における家畜用粗飼料の購入、ひなの購入経費の助成をします。今回の大雨では、苗木の産地にも甚大な被害が及んだことから、支援対象品目に苗木を追加しています。
次に資金繰りの支援として、被災した農林漁業者の皆さんが経営再建を図るための無利子融資を実施します。また、農業者の皆さんのリスクへの対応強化として、豪雨災害等のリスクから農業経営を守るための収入保険の加入経費を助成し、さらに収入保険への加入を促進したいと考えています。なお、我々は、令和３年度の被災を踏まえ、農業者の皆さんに収入保険の加入促進の取り組みを行ってきており、久留米地区では７割近い皆さんが加入されているという実績もあります。
この予算規模ですが、およそ２０億円程度を見込んでいます。この予算は当面は既定経費で対応し、９月補正で追加補正措置を行いたいと考えています。
支援内容の詳細は、後ほど担当部からブリーフィングをします。
３点目は中小企業の方々への資金繰り支援についてです。
既に我々は、金融機関等と連携して中小企業の皆さんの相談窓口を開設しております。また、知事指定風水害に指定した今回の大雨で被災された事業者に対し、県の制度融資の緊急経済対策資金による低利融資を行っているところです。これに加え、今回の激甚指定を踏まえ、本日から県の制度融資の緊急経済対策資金の中に緊急特別融資枠を創設します。
この緊急特別融資枠の融資利率は、通常の緊急経済対策資金は１.３％であるところ、これを０.９％まで引き下げます。そして、概ね０.２５％から１.６２％程度かかる信用保証協会に支払う保証料は全額県が負担します。融資枠については、既存の融資限度額の１億円とは別枠で３,０００万円を融資します。
こういった融資条件をより有利にすることで、中小企業の皆さんの施設設備の復旧を強力に後押ししていきます。
質疑応答
（時事通信社）農林漁業者への支援について、先ほど知事は約２０億円で既定経費と言われましたが、この財源について、国に追加支援を求める予定はありますか。
（知事）当面、県の単費でやる覚悟です。ただ、国において活用できる補助制度等についてはしっかり活用していきたいと思いますし、国のほうの今回の災害に対する全国的な対策、措置が今後考えられるため、これを捉えて活用を図っていきたいと思います。
（時事通信社）被害額について、７月２５日現在で１２７億円ということですが、概ねこの規模でしょうか。それとも、まだまだ増えそうな見込みでしょうか。
（知事）７月２５日時点の取りまとめですので、今後、変動する可能性はあります。引き続き調査を行い把握していきます。
農林被害を含め、７月２５日時点での本県の被害額は、全体で約４９１億円と把握しています。主なものは、公共土木施設の道路が１３６億円、護岸等の河川施設が１２６億円、砂防施設が４９億円、そして農業あるいは林業といった農林関係が１２７億円です。
（時事通信社）中小企業支援について、これまで、この一連の大雨で相談窓口にどれぐらいの相談があったでしょうか。
（中小企業振興課）相談窓口は中小企業振興課と中小企業振興事務所のほか、信用保証協会、中小企業振興センター、商工会議所に設置していますが、今のところ４件です。
（時事通信社）全ての窓口合わせて４件。
（中小企業振興課）そうです。私どものほうに報告が上がってきているのは４件です。
（知事）極めて特例的な緊急措置でございますけれども、しっかりとこの対策を皆さんの報道で伝えていただき、被災された方々に情報を届けていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
（終了）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）