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令和6年度予算政府案に係る福岡県知事コメント

発表日:2023年12月22日 18時00分 印刷
担当課:
総合政策課
直通:
092-643-3220
内線:
2612
担当者:
大井、今村

 本日、「時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算」として、令和6年度予算案が閣議決定されました。

 地方財政対策においては、社会保障関係費の増加に加え、地域のデジタル化の推進や少子化対策・こども政策の強化等により地方自治体の財政需要が拡大する中、地方交付税は前年度を0.3兆円上回り、18.7兆円が確保されています。一方、臨時財政対策債の発行は0.5兆円と抑制しつつも、一般財源総額は62.7兆円と前年度を0.6兆円上回る額が確保されており、地方自治体の安定的な財政運営に配慮されているものと考えます。

 歳出では、持続的賃上げの実現に向けた中小企業の価格転嫁の円滑化や医療・福祉分野の公的価格の見直し、こども未来戦略に基づく経済的支援の強化や子育て環境の質の向上、脱炭素の取組への支援、自治体のデジタル実装の加速化、イノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、地域の発展に資する予算が盛り込まれております。

 また、災害が激甚化・頻発化する中で、被災地の復旧・復興や流域治水の推進など、防災・減災、国土強靱化関連予算が安定的に確保されたことは、県民の皆さまの安全・安心な暮らしを守る上で、大変心強く思います。

 本県としては、この予算を最大限に活用し、福岡県の成長・発展の歩みを加速化し、県民の皆さまが安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県を実現するための取組を推進してまいります。