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県内企業と連携して友好提携都市・ハノイ市の脱炭素化を支援！～令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業採択～
発表日：2024年4月12日 11時00分
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担当課：
環境部環境政策課
直通：
０９２－６４３－３３５２
内線：
３４２２
担当者：
江上、増田
〇 本県では、友好提携協定・環境協力協定先であるベトナム国ハノイ市に対して、同市の行政官への人材育成研修や福岡方式処分場の導入支援などの取り組みを通じて、同市の環境問題の解決に貢献してきました。
〇 この度、環境省の「令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に、ハノイ市、県内企業及び日本工営株式会社（コンサルタント）と共にこれまでの取り組みを発展させた提案をしたところ、３月２９日付で採択されましたのでお知らせいたします。
１ 事業内容
・本県とハノイ市の友好提携のもと､県内企業の優れた環境・脱炭素技術の現地導入支援とハノイ市の環境改善及び脱炭素化を目指します。
・今後、採択された提案に基づき、環境・エネルギー分野の課題解決に向けた同市との協議や現地ワークショップを通して、県内企業の有する技術の情報提供の機会を創出するとともに、事業可能性調査を実施します。
２ 実施期間
令和６年度から最大３年間
３ 参画する県内企業
・株式会社アグリツリー（那珂川市、営農型太陽光発電）
・有限会社ベック九州（飯塚市、大気環境の保全・省エネ）
・株式会社エム・アイ・エス（福岡市西区、廃棄物の有効活用）
・プロックスマテリアル株式会社（福岡市西区、工場省エネ）
４ 代表事業者
日本工営株式会社
（参考）環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」について
自治体間の友好提携等による協力関係を活用し、日本の自治体と企業が協働して、途上国都市における脱炭素案件の発掘・実現可能性調査を実施する環境省の委託事業
（プレスリリース資料）