本文
第10次福岡県高齢者保健福祉計画を作成しました
老人福祉法に基づく老人福祉計画及び介護保険法に基づく介護保険事業支援計画を一体のものとする、第10次福岡県高齢者保健福祉計画を策定しました。
この計画は、高齢者を取り巻く社会状況の変化や高齢社会をめぐる重要な課題に対して、県及び市町村が目指すべき基本的な政策目標や取り組むべき施策の方向を明らかにするものです。
1 策定主旨
高齢者がいきいきと活躍でき、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できる社会の実現に向けて、現状や課題を踏まえて取り組むべき施策や目標を定めるため、保健医療関係者や福祉関係者等で構成される「福岡県高齢者保健福祉計画策定検討委員会」で協議いただき、各分野からの専門的で幅広い意見を聴取するとともに、令和6年1月からパブリックコメントを実施し、意見を反映した上で策定した。
2 策定根拠及び計画期間
算定根拠:老人福祉法第20条の9第1項及び介護保険法第118条第1項
計画期間:2024(令和6)年度から2026(令和8)年度までの3年間
3 主な数値目標
項 目 |
現状値 |
目標値(R8) |
地域ケア会議を定期的に開催している 地域包括支援センターの割合 |
99.5%(R4) |
100% |
認知症サポーター養成数 |
累計519,466人(R4) |
累計664,000人 |
第1号被保険者一人当たりの介護給付費 県平均の対全国平均比(※) |
0.995(R3) |
1.000 |
介護職員数 |
86,049人(R4) |
94,458人 |
※ 全国平均値の1.000に近い値を維持していくことを目標とする。
4 主な施策
基本的方向と施策の柱 |
主な取組 |
〇生涯現役社会づくり ・高齢者の雇用・就業機会の確保 ・高齢者の積極的な社会参加の促進 ・健康づくりの推進 |
・福岡県生涯現役チャレンジセンターによる就業支援 ・高齢者のスポーツ・文化イベントの開催 ・「ふくおか健康づくり県民運動」の推進 |
〇地域包括ケア体制づくり ・地域包括支援センターの適切な運営の支援と地域ケア会議の推進 ・自立支援、介護予防と重度化防止の推進 ・在宅生活を支える医療・介護サービスの充実 ・地域共生社会の実現に向けた支援体制の推進 ・安心して生活できる住まいの確保 |
・地域ケア会議への専門職の派遣調整等による地域ケア会議の効果的な開催の支援 ・市町村における高齢者が集う通いの場づくりの拡充や内容の充実等の推進 ・市町村が取り組む在宅医療・介護連携推進事業に対する支援 ・ヤングケアラー等の家族介護者の支援体制構築を促進 ・サービス付き高齢者向け住宅等の普及促進や有料老人ホーム等に対する立入検査の実施 |
〇認知症施策の推進 ・普及啓発・本人発信支援 ・予防 ・医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 ・認知症バリアフリーの推進 ・若年性認知症の人への支援 |
・認知症の日、月間に合わせた認知症の普及啓発の実施 ・本人交流会等の場において、認知症の人本人が発信する機会の確保 ・認知症サポート医、認知症サポーターの養成 ・認知症SOSネットワークの構築及び広域化 ・相談窓口への若年性認知症支援コーディネーターの配置 ・市町村職員対象とする若年性認知症についての勉強会の実施 |
〇尊厳が尊重される社会づくり ・虐待防止対策の推進 ・権利擁護 |
・高齢者虐待防止に関する研修の実施 ・成年後見制度における中核機関の設置を促進するための研修会の実施 |
〇安全・安心な地域づくり ・福祉のまちづくり ・災害・感染症対策に係る体制整備 ・安全・防犯対策の推進 |
・コミュニティバスを運行する市町村に対する助成 ・介護施設において、非常災害発生時や感染症発生時における業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うよう指導 |
〇サービスの確保 ・サービスの必要量と供給体制の確保 ・介護サービス等の質の向上 ・介護給付の適正化 |
・特別養護老人ホーム等の整備 ・介護サービスの評価と情報の公表や介護サービス事業者等への必要な助言・指導の実施 ・保険者へのアドバイザー派遣による要介護認定やケアマネジメントの適正化の支援 |
〇マンパワーの確保 ・必要となる介護人材の推計 ・介護人材の確保及び介護現場の生産性の向上 ・介護関係職の育成等 ・医療関係職の育成等 |
・介護人材の養成や就職の働きかけ、きめ細かな就職支援等の実施、外国人介護人材を含む多様な人材の確保 ・働きやすい介護職場であることの認証制度を実施 ・介護現場の業務効率化に向けたICT導入に対する支援 ・介護職員の身体的負担の軽減のための「ノーリフティングケア」の普及促進 |
5 計画
第10次福岡県高齢者保健福祉計画 [PDFファイル/14.83MB]