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造林事業補助金についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月9日更新

造林事業補助金とは

 集約化により面的なまとまりをもった森林において、持続的な森林経営に取り組み、計画的に施業を実施する場合、植栽や下刈りなどの保育作業、間伐や森林作業道の開設等に、造林補助金を受けることができます。

 

補助対象作業種

地拵え・植栽・下刈り・除伐等・枝打ち・間伐(60年生以下)・更新伐(90年生以下)・森林作業道整備・鳥獣害防止施設等

補助の対象者

森林経営計画の認定を受けた者、市町村、森林所有者、森林組合、特定間伐等促進計画において事業主体に位置づけられた者等

採択要件等

1施行地の面積 

森林環境保全直接支援事業の場合 0.1ヘクタール以上

(県単造林事業の場合は0.05ヘクタール以上)

間伐と更新伐については次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1申請における施行地の合計が5ヘクタール以上(共同申請可)
  • 伐採木の搬出材積が実施箇所1ヘクタール当たり平均10立方メートル以上

 また、人工造林・間伐・更新伐・森林作業道については、着手前にあらかじめ事前計画を作成し、各農林事務所へ提出する必要があります。

 補助金の申請は、施業の実施後に行っていただきます。

 間伐は原則、材を搬出しなければなりませんが、1ヘクタール当たり10立方メートル以上を満たしていれば、搬出しない箇所を含めて申請することも可能となります。実施する森林施業によっては、上記以外に必要な条件もあるため補助金の適用をお考えの方は、最寄りの農林事務所林業振興課、市町村(林務担当課)、または森林組合へお問い合せ下さい。

補助金を受けた森林の転用・伐採について

 上記の補助事業は、森林の持つ多面的機能の維持増進のため交付されたものであり、事業主体は補助対象となった森林につき、補助目的が達成されるよう必要な手入れを行わなければなりません。このため、補助金交付の翌年度から起算して5年を経過するまでの間、転用(施行地の用途を森林以外へ変更すること)や伐採行為が制限されます。

 転用、伐採及び何らかの理由により補助目的を達成することが困難となった場合は、あらかじめ、県へ届け出るとともに、補助金相当額を返納していただくことが定められておりますので、ご注意ください。

 森林の転用(売却含む)、伐採をお考えの方は、今一度、上記制限のかかった森林であるかをご確認いただき、事前に、補助事業を実施した森林組合等または農林事務所へご相談ください。

森林保険の加入について

森林保険は、火災、気象災、噴火災といった災害を対象とした、林業における唯一のセーフティネットです。

造林事業補助金は、森林の持つ多面的機能の維持増進を目的に交付されているため、持続的な森林経営が担保されるよう、補助金を受けた森林について森林保険加入の努力規定を設けています。

※森林保険制度の詳細については、森林保険センターのホームページをご参考ください。

   加入のご相談は、最寄りの森林組合もしくは福岡県森林組合連合会にお問い合わせください。

 

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