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全保健福祉(環境）事務所に「地域在宅医療支援センター」を設置しています
更新日：2023年4月3日更新
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全保健福祉(環境）事務所に「地域在宅医療支援センター」を設置しています
福岡県では、「誰もが望む場所で療養できる地域医療体制の整備」を目指し、全ての保健福祉（環境）事務所に「地域在宅医療支援センター」を設け、在宅医療に関する相談・支援を行うとともに、医療機関や市町村、地域包括支援センターなどとの連携を図り、地域全体で在宅医療を支援する体制づくりに取り組んでいます。
地域在宅医療支援センターの機能
在宅医療に関する様々なニーズに対応し、地域の特性を生かした在宅医療推進体制の整備を推進しています。
- 患者・家族から在宅療養上の悩みや不安等の相談に対応します。
- 地域の訪問看護ステーションや医療機関の情報提供等を行います。
- 医療・福祉関係者に対する研修会を開催します。
- 在宅医療や緩和ケアの普及啓発を行います。
- 在宅医療関係機関の相互連携の促進を図ります。
設置場所・開設時間等
設置場所 県管轄地域内の全保健福祉(環境)事務所（全９か所、以下のリーフレット参照）
開設時間 ９時から１６時まで（土日祝日を除く月曜日～金曜日）
相談対応 保健師等の専門職が対応します
【参考】地域在宅医療支援センターに関するこれまでの経緯
- 平成17年度から平成19年度まで実施した終末期医療対策モデル事業により、「在宅での看取りを希望する人」がそれを実現するためには、地域の医療機関や訪問看護ステーション等との連携等、地域の支援体制が必要であることが分かりました。
また、本人や御家族等に、自宅での療養を希望しても実際には難しいという認識が根強くあり、「がん末期でも自宅で医療を受けながら過ごすことができる」ことが、充分に知られていない状況もあります。
このため、県では、平成20年度から、“重症神経難病やがん末期の患者の方でも在宅で医療を受けることは可能である”ことを講演会やチラシの配布等により県民の皆さんに周知するとともに、相談窓口の開設や地域の関係機関とのネットワークづくりに取り組みました。 - 平成20年11月に、県管轄内の保健福祉環境事務所のうち4カ所をモデルとして、「地域在宅医療支援センター」を設置し、相談窓口を開設しました。
- さらに、平成22年4月には、全ての保健福祉(環境)事務所（9ヵ所）に「地域在宅医療支援センター」を設置し、在宅医療や在宅緩和ケア等についての相談に対応しています。
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