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財政状況等一覧表(平成17年度から21年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月14日更新

 財政状況等一覧表は、県内市町村の各年度における「1 一般会計等の財政状況」、「2 公営企業会計等の財政状況」、「3 関係する一部事務組合等の財政状況」、「4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況」、「5 充当可能基金の状況」、「6 財政指標の状況」について、各市町村が一覧表にして掲載したものです。
  平成19年度から平成21年度における政令指定都市を除く県内市町村の財政状況等一覧表は下記のとおりです。
※ なお、平成22年度以降については、財政状況資料集に統合されました。(財政状況資料集はこちらをご覧ください。)

(注1)「1 一般会計等の財政状況」の表中、「一般会計等」とは、一般会計と、「2 公営企業会計等の財政状況」に掲げた会計以外の特別会計を指します。
なお、会計間における歳入・歳出のやりとり(繰出しや繰入れ)については、それらを差引(純計)していますので、一般会計と各特別会計の合算額が「一般会計等」欄の数値と一致しないことがあります。
(注2)「2 公営企業会計等の財政状況」の表中、「公営企業会計等」とは、公営企業会計と、事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべき事業に係る特別会計を指します。
(注3)「3 関係する一部事務組合等の財政状況」の表中、「左のうち一般会計等負担見込額」とは、一部事務組合等の企業債(地方債)現在高に対する各市町村の一般会計等負担見込額を指します。
(注4)「6 財政指標の状況」を除く各表においては、数値を百万円単位で表示している関係上、縦横の計算が合わないことがあります。
なお、平成20年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、平成19年度決算に基づく健全化判断比率等が算定・公表されたことを受け、平成19年度分から財政状況等一覧表の様式が改正されており、平成19年度以降の分と平成18年度以前の分では様式が異なります。
平成17年度及び平成18年度における政令指定都市を除く県内市町村の財政状況等一覧表は下記のとおりです。
(注1)「1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)」の表中、普通会計とは地方自治法等の法律によって規定されているものではなく、地方財政状況調査において用いられる会計区分であり、国民健康保険などの公営事業会計や下水道や病院等の公営企業会計など「2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)」に記載される特別会計を除いた特別会計と市町村の主たる会計となる一般会計と総合して一つの会計としてまとめたものです。
なお、普通会計の財政状況については、普通会計間における歳入・歳出のやりとり(繰出しや繰入れ)については、それらを差引(純計)していますので、「1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)」に記載している一般会計と特別会計の合算額と一致しないことがあります。
(注2)「3 関係する一部事務組合等の財政状況」の表中、当該団体の負担金割合については、当該一部事務組合に対する構成団体の負担金の合計に対する割合です。

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