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中小企業者向けの「エネルギー対策特別融資制度」のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 福岡県では、県内の中小企業における省エネルギー対策、再生可能エネルギー・コージェネレーションの導入、水素ステーションの整備等を支援するため、「エネルギー対策特別融資制度」を運用しています。

 申込みに必要な書類については、7(申込みに必要な書類)をご覧ください。

 なお、平成28年度から、特定非営利活動法人も「エネルギー対策特別融資制度」をご利用いただけるようになりました。
   
   
<エネルギー対策特別融資制度の概要>    
   
  案内チラシ [PDFファイル/521KB]   よくあるお問い合わせ(平成28年4月更新) [PDFファイル/114KB]
   
1 融資限度額

  1億円以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションは2億円以内)
   
2 融資期間

  10年以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションは15年以内)
  なお、据置期間は2年以内です。
   
3 融資利率
   
  年1.2%(融資期間が10年超の場合は年1.4%)
   
4 保証料率

   0.25%から1.62%
   なお、保証料率は、中小企業者の財務内容等により異なります。
   詳しくは、取扱金融機関又は福岡県信用保証協会にご相談ください。
   
5 融資対象設備等(県内の事業所に設置・導入する場合に限る。)
 
 (1) 省エネルギー設備(エネルギー効率の高い先端製造設備を含む)
     (例)省エネ型の照明設備、省エネ型の空調設備、省エネ型の給湯設備等
 (2) 再生可能エネルギー設備(売電目的の発電設備を含む)
     (例)太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマスエネルギー設備等
 (3) コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池など
 (4) 建築物の省エネ改修(エネルギー消費量が概ね10%以上削減されるものをいう)
 (5) 水素ステーション(燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう)
 (6) その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの
   
 なお、(1)と(2)については、中小企業信用保険法施行規則別表第2に掲げられている施設も対象となります。
   中小企業信用保険法施行規則別表第2に掲げられている施設の概要 [PDFファイル/355KB]
   
6 
申込場所
  次の取扱金融機関(県内の本店・支店等にご相談ください。) 
    福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八銀行
    熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行
    福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫
    田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、とびうめ信用組合、福岡県中央信用組合、
    福岡県南部信用組合、九州幸銀信用組合、商工組合中央金庫 (以上26機関)
   
7 申込みに必要な書類

  融資のお申込みを行う際は、次の書類を取扱金融機関に提出してください。
  なお、書類の記載にあたっては、 必要書類の記載要領 [PDFファイル/594KB]をご参照ください。

 

番号 書類の種類配布・発行場所備考
1信用保証委託申込書取扱金融機関
  • 借入申込書、信用保証委託契約書一式
2個人情報の取扱い(提供)に関する同意書取扱金融機関
  • 1(信用保証委託申込書)の書式に付いています。
3納税証明書県税事務所
  • 納期限が到来している直近の1事業年度分(1年分)に係る事業税を完納していることを示す納税証明書を提出してください。
  • ただし、事業税の課税がない場合は、市町村が発行する県・市町村民税の納税証明書を提出してください。
4住民票抄本市町村
  • 信用保証協会の保証実績のない個人事業者の場合に必要です。
  • 発行後1か月以内のものを提出してください。
5商業登記簿謄本法務局
  • 法人の場合に必要です。
  • 発行後1か月以内のものを提出してください。
6印鑑証明書市町村
  • 発行後3か月以内のものを提出してください。
7許認可証等の写し許認可等を行った機関 
  • 許認可等を必要とする業種の場合に必要です。
8

決算書、納税申告書等の写し
ただし、特定非営利活動法人の場合は、これに代えて、次に掲げるすべての書類
(1)事業報告書
(2)計算書類及び財産目録
(3)年間役員名簿
(4)社員のうち10人以上の者の氏名
     及び住所を記載した書面の写し

 
  • 原則として、法人は直近2期分の決算書の写し、個人は直近2年分の納税申告書の写しが必要です。
  • 特定非営利活動法人の場合に必要となる(1)~(4)は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第28条第1項の規定により作成・備置きが義務付けられている書類となります。
9エネルギー対策事業計画書取扱金融機関 又は 福岡県ホームページ
10設備の見積書 
  • 有効期限内のものを提出してください。
11導入しようとする設備が融資対象設備に該当することを示す書類 
  • 設備のカタログ、仕様書、図面、省エネ診断書などを提出してください。
12省エネ率計算シート取扱金融機関 又は 福岡県ホームページ
13チェックリスト

取扱金融機関 又は 福岡県ホームページ

14その他必要と認める書類 
  • 1~13の書類のほか、場合によっては、書類の追加をお願いすることがあります。
  • 再生可能エネルギー発電設備の導入を行う場合は、九州電力(株)が発行する次の書類を提出してください。
     (低圧連系の場合)
       ・工事負担金請求書の写し
     (高圧連系・特別高圧連系の場合)
       <接続契約申込みが平成27年1月25日以前の案件>
          ・系統連系承諾通知書の写し
       <接続契約申込みが平成27年1月26日以降の案件>
          ・接続検討結果の写し

    
8 参考資料    
  福岡県エネルギー対策特別融資制度要綱(平成28年4月1日改正版) [PDFファイル/462KB]  
  
9 お問い合わせ先
    福岡県 企画地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室(総括調整班)
     
電話:092-643-3148
      ファクス:092-643-3160
      メール:energy@pref.fukuoka.lg.jp
   

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