ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

個人住民税 特別徴収推進のひろば

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月19日更新
平成29年度から給与所得者の方の個人住民税は原則特別徴収となります。

個人住民税の特別徴収を徹底しています

 福岡県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成29年度課税分から、原則として全ての事業主に対して特別徴収義務者の指定(特別徴収税額の通知)を一斉に実施します。

特別徴収推進強化チラシ(事業主の方へ) [PDFファイル/1.27MB]

特別徴収推進強化チラシ(給与所得者の方へ) [PDFファイル/953KB]

個人住民税とは

 県や市町村などは、わたしたちが豊かで健康な暮らしができるよう、福祉、保健、教育、消防、ごみ処理、公園、道路など、日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。

 個人住民税は、このような仕事に必要な費用を、できるだけ多くの住民の皆さんが、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば住民として暮らしていくために支払わなければならない地域の会費のようなものであり、一般的には「個人県民税」と「個人市町村民税」をあわせて「個人住民税」と呼んでいます。

個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主の方が、従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住まいの市町村ごとに納入していただく制度です。

 所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は、法令(地方税法第321条の4及び市町村条例)により、特別徴収義務者として指定され、従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収制度による事務の流れと手続き

 

 特別徴収制度による事務の流れ・手続き

1.給与支払報告書の提出

 事業主の方は、毎年1月31日までに従業員が1月1日現在にお住いの市町村に給与支払報告書を提出します(上図1)

 

2.特別徴収税額通知の送付

 従業員の方がお住いの市町村から、毎年5月31日までに特別徴収義務者となる事業主の方へ特別徴収税額通知を送付して、年税額と毎月の給与から差し引くべき月割額をお知らせします(上図3)

 また、特別徴収税額通知書(納税義務者用)も、特別徴収義務者となる事業主の方へ送付されますので、従業員の方にお渡しください(上図4)

 

3.給与からの差し引きと市町村への納入

 6月に支払う給与から特別徴収を開始します。上図3の特別徴収税額通知により、毎月の個人住民税を差し引き(上図5)、その翌月10日までに市町村へ納入してください(上図6)

納期の特例

 従業員が10人未満の事業主の方は、市町村への申請により年12回の納期を年2回(6月から11月までの差し引き分を12月10日まで、12月から翌年5月までの差し引き分を6月10日まで)にする「納期の特例」を利用できます。

    「納期の特例に関する承認申請書」様式(個人住民税の特別徴収関係様式)ダウンロード

県内市町村の納入可能な金融機関等

特別徴収義務者に指定する対象者

 すべての「所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者」が対象となります。

 ただし、次項目に掲げる「特別徴収を行わないことができる者」の要件に該当する場合は、「普通徴収申請書」によりその旨を申し出ることで、特別徴収を行わないことができます。

 また、既に特別徴収義務者に指定されている事業主の方で、パートやアルバイトの方等の一部の従業員の方を普通徴収(個人納付)としていた場合、それらの従業員の方について下記の「特別徴収を行わないことができる者」の要件に該当しないときや、「普通徴収申請書」による申し出がないときは、それらの従業員の方についても特別徴収となります。

 

「普通徴収申請書」による申し出の手続き(給与支払報告の事務手続き) [PDFファイル/1.18MB]

      「普通徴収申請書」様式(個人住民税の特別徴収関係様式)ダウンロード

特別徴収を行わないことができる者

1.次の条件に該当する従業員の方の個人住民税は、事業主の方からの申請により特別徴収を行わないことができます。

【給与所得者(従業員)】

  A 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

  B 給与の支払いがない月がある者

  C 年間の給与の支払金額が、930,000円以下である者

  D 他から支給される給与から特別徴収されている者(乙欄該当者)

  E 事業専従者(事業主が個人の場合のみ該当)

 

2.次の条件に該当する事業主の方は、申請により特別徴収を行わないこともできます。

【給与支払者(事業主)】

  F 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者

    または、他市町村を含む給与受給者総数が2人以下である者

    (注)給与受給者総数とは、市町村単位での人数ではなく事業所全体の受給者の人数です。

       ただし、上記AからEの給与所得者の要件に該当する者を除く人数となります。

 

特別徴収の事務手続きに必要な様式等について

個人住民税の特別徴収に関する下記の様式について、福岡県内各市町村提出用の様式(PDF形式)をダウンロードできます。

  1. 普通徴収申請書
  2. 納期の特例に関する承認申請書
  3. 給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書
  4. 特別徴収追加(切替)申請書
  5. 特別徴収義務者所在地・名称変更届出書

よくあるお問い合わせ

給与支払報告書や特別関係書類の提出先及びお問い合わせ先

  • 個人住民税は、市町村役場で取り扱っていますので、給与支払報告書や特別徴収関係書類の提出先は、従業員がお住いの市町村となります。給与支払報告書や納入方法等の具体的な手続きについては、従業員がお住いの市町村の住民税担当課にお問い合わせください。

    各市町村の個人住民税担当課(市町村お問い合わせ先)一覧 [PDFファイル/70KB] 

 

  • 特別徴収適正実施の推進(一斉指定等)については、下記にお問い合わせください。

     福岡県庁 総務部税務課 個人住民税徴収機動班 電話:092-643-3049 ファックス:092-643-3069

これまでの主な取り組み

  • 平成24年以降     個人住民税の特別徴収推進対策として、特別徴収未実施事業者への周知広報を強化
  • 平成27年9月      福岡県及び県内60市町村で、平成29年度からの一斉指定実施について合意

                   個人住民税の特別徴収推進強化宣言 [PDFファイル/82KB]

                   個人住民税特別徴収の適正実施に向けた一斉指定アクションプラン [PDFファイル/1.52MB]

  • 平成27年9月以降   平成29年度課税分からの一斉指定等に係る周知・広報
  • 平成27年10月、11月   税務署主催の年末調整事務説明会での事前説明
  • 平成28年6月   県ホームページに市町村ごとの各種様式がダウンロードできる専用ページを整備
  • 平成28年10月、11月   特別徴収していただく旨の事前の予告通知を送付(各市町村から特別徴収未実施の事業主)
  • 平成28年10月、11月   税務署主催の年末調整事務説明会での事前説明

皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)