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個人住民税 特別徴収推進のひろば

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月9日更新
平成29年度から給与所得者の方の個人住民税は原則特別徴収となります。

個人住民税の特別徴収推進強化を進めます!!

 福岡県と県内全60市町村は、納税者の利便性向上や行政サービスに必要な財源を安定的に確保するため、「個人住民税特別徴収の適正実施に向けた一斉指定アクションプラン」及び「個人住民税の特別徴収推進強化宣言」を採択し、平成29年度課税分から個人住民税の特別徴収の推進強化に取り組むこととしました。

 今後、県と市町村が連携・協力し事業主や従業員の皆さん方に周知を図りながら取組を進めることとしていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

個人住民税とは

 県や市町村などは、わたしたちが豊かで健康な暮らしができるよう、福祉、保健、教育、消防、ごみ処理、公園、道路など、日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。

 個人住民税は、このような仕事に必要な費用を、できるだけ多くの住民の皆さんが、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば住民として暮らしていくために支払わなければならない地域の会費のようなものであり、一般的には「個人県民税」と「個人市町村民税」をあわせて「個人住民税」と呼んでいます。

個人住民税の特別徴収とは 従業員の方にとって大変便利な制度です!

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主の方が、従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住まいの市町村ごとに納入していただく制度です。

 地方税法及び市町村条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は特別徴収義務者として指定され、原則として従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収制度による事務の流れ・手続き

 従業員の方にとっては、毎月の給与から差し引かれるため、納期ごとに金融機関や市役所・町村役場等の納入場所へ納税に行く手間が省ける上、納め忘れが無くなるので、滞納となって延滞金が発生する心配もなくなります。また、普通徴収(個人納付)では年4回の支払いですが、特別徴収では12回に分割して毎月の給与から差し引かれますので、1回あたりの負担が軽減されます。

 なお、事業主の方は、市町村から通知された特別徴収税額を毎月の給与から引き去り、翌月の10日までにそれぞれの市町村に納入していただくことになりますが、所得税の源泉徴収のように税額計算や年末調整等の事務を行う必要はありません。

個人住民税の特別徴収推進強化の取組のポイント

 今回の特別徴収推進強化では、次の二つの柱からなる取組を進めていきます。
  • 特別徴収義務者としての一斉指定
  • 特別徴収義務の適正実施

 一つ目の「特別徴収義務者としての一斉指定」とは、特別徴収する必要がある従業員の方全てを普通徴収(個人納付)としている事業主の方を、福岡県内全市町村が一斉に「特別徴収義務者」として指定する取組です。具体的には、従業員の方がお住まいの市町村から、上図「(3)特別徴収税額の通知(特別徴収税額決定通知書)」が送付されることで、特別徴収義務者に指定されることになります。

 二つ目の「特別徴収義務の適正実施」とは、既に特別徴収義務者に指定されている事業主の方で、一部の従業員の方を普通徴収(個人納付)としていた場合、特別徴収を行わないことができる者の要件に該当しない従業員の方について特別徴収していただく取組です。

 また、特別徴収推進強化の取組を適正に実施するため、毎年1月末までに提出していただく「給与支払報告書」に係る普通徴収の取扱いは、平成28年所得分(平成29年1月末提出期限分)から次のようになります。((注)県内全市町村共通の手続きです)

  • 特別徴収を行わないことができる者について、福岡県内全市町村で統一した要件を設けます。
    (注)要件に該当しない場合は、特別徴収となります
  • 上記要件に該当し、特別徴収することが困難な従業員がいる場合は、事業主の方から「普通徴収申請書」による申し出が必要です。
    (注)申し出がない場合は、要件に該当するか市町村で確認ができないため、特別徴収となります

特別徴収を行わないことができる者

1 次の条件に該当する従業員の方の個人住民税は、事業主の方からの申請により普通徴収(従業員の方が納付書で年4回に分けて納付する方法)とすることもできます。

【給与所得者(従業員)】

A 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

B 給与の支払いがない月がある者

C 年間の給与の支払金額が、930,000円以下である者

D 他から支給される給与から特別徴収されている者(乙欄該当者)

E 事業専従者(事業主が個人の場合のみ該当)

2 次の条件に該当する事業主の方は、申請により特別徴収を行わないこともできます。

【給与支払者(事業主)】

F 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者

  または、他市町村を含む給与受給者総数が2人以下である者

(注)給与受給者総数とは、市町村単位での人数ではなく事業所全体の受給者の人数です。ただし、上記AからEの給与所得者の要件に該当する者を除く人数となります。

特別徴収の事務手続きに必要な様式等について

個人住民税の特別徴収に関する下記の様式について、福岡県内各市町村提出用の様式(PDF形式)をダウンロードできます。

  1. 普通徴収申請書
  2. 納期の特例に関する承認申請書
  3. 給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書
  4. 特別徴収追加(切替)申請書
  5. 特別徴収義務者所在地・名称変更届出書

 

 個人住民税の特別徴収関係様式ダウンロード(福岡県内市町村提出用)(新しいウィンドウで開きます)

今後の県及び市町村の主な取組について

  • 平成27年9月以降   平成29年度課税分からの一斉指定等に係る周知・広報(県・各市町村から事業主)
  • 平成27年11月頃   税務署主催の年末調整事務説明会での事前説明(県・各市町村から事業主)
  • 平成28年6月以降   県ホームページに市町村ごとの各種様式がダウンロードできる専用ページを整備(県から事業主)
  • 平成28年11月頃   特別徴収していただく旨の事前の予告通知を送付(各市町村から特別徴収未実施の事業主)
  • 平成28年11月頃   税務署主催の年末調整事務説明会での事前説明(県・各市町村から事業主)
  • 平成29年1月末まで  給与支払報告書の提出・受付(事業主から各市町村)
  • 平成29年5月末まで  特別徴収税額決定通知書の送付(各市町村から事業主)

お問い合わせ先

 特別徴収制度(一斉指定等)に関するお問い合わせ
   福岡県庁 総務部税務課 個人住民税徴収機動班 電話:092-643-3049 ファックス:092-643-3069

 

 

 特別徴収の具体的な事務手続きに関するお問い合わせ

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