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集落営農組織が一般社団法人化

更新日:2023年10月30日更新 印刷

地域営農システムの確立を目指して

 福智町の集落営農組織「伊方営農組合」が法人化し、「一般社団法人 伊方営農組合」が設立されました。
 伊方営農組合では、これまで、麦、大豆の生産やライスセンターの運営を行ってきましたが、担い手の高齢化が課題でした。そこで、地域営農を永続的なものにするため、地域営農システムについて検討を行ってきました。
 伊方地区で検討された地域営農システムは、一般社団法人(1階部分)と担い手(2階部分)からなる2階建て方式で、一般社団法人は地区内の土地利用調整や各種交付金の受け皿となり、担い手は一般社団法人から特定農作業受託により営農を行うものです。
 担い手は、新たに農事組合法人「伊方ファーム」を設立し、水稲、麦、大豆の生産、ライスセンターの運営や採種事業を行い、将来的には園芸品目の導入も視野に入れています。
 普及指導センターからは、他県の一般社団法人の定款例や、運営するための規程等を入手し提供するとともに、一般社団法人と農事組合法人の連携等について助言を行いました。
 地区内の農地については、一般社団法人が農地中間管理機構を通じて一括して借り上げ、仮にリタイアする農業者がいた場合、一般社団法人が調整し、近隣の担い手に集約することが容易になることで、今後の円滑な土地利用調整が見込まれます。
 普及指導センターでは、引き続き、地区の中心的な担い手となる農事組合法人「伊方ファーム」の設立に向け支援していきます。

法人役員(中央が仲村代表理事)
(一社)伊方営農組合 設立総会

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