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知事のメッセージ
更新日：2024年3月29日更新
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デジタル化の進展により、インターネット通販やキャッシュレス決済、ＳＮＳなどが普及し、利便性が増す一方で、悪質商法の手口は多様化・複雑化しています。また、高齢化の進行や成年年齢引下げ、孤独・孤立の顕在化など、社会情勢の変化に伴い消費者被害の増加が懸念されています。
こうした中、消費者被害の未然防止や消費者教育の推進による、自ら学び、考え、行動する「自立した消費者」の育成などの取り組みが重要となっています。
県では、「福岡県消費者教育推進計画（第２次）」に基づき、消費者被害の未然防止のための啓発、消費生活相談員をはじめとした消費者教育の担い手の育成などに取り組んできました。
このような取り組みをさらに加速させるため、これまでの施策の成果や課題、社会情勢の変化を踏まえ、「福岡県消費者教育推進計画（第３次）」を令和６年３月に策定しました。
本計画では、市町村をはじめ、さまざまな関係機関と連携・協働しながら、若年者、高齢者、障がいのある人など、消費者の多様な特性に配慮し、きめ細かな教育を効果的に推進するとともに、ライフステージに応じた切れ目のない学びの機会の提供などに取り組むこととしています。
全ての県民の皆さまが安全で安心な消費生活を送れるよう、引き続き、関係機関などと連携・協働しながら、消費者被害の防止や消費者教育の推進に努めてまいります。
令和６年３月２９日 福岡県知事 服部 誠太郎