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新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月17日更新

新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について

1 新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について

 平成26年度5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が改正され、平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病にかかっている児童等の方に対する新たな医療費助成制度が始まります。

 新制度では、対象疾病がこれまでの514疾病から704疾病に拡大されました。

 小児慢性特定疾病患児の方が医療費助成(調剤医療費を含む)を受けるためには、都道府県知事等から指定を受けた医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護事業者)で医療を受けることが必要になります。

 また、小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)は、都道府県知事等から「小児慢性特定疾病指定医」の指定を受けた医師が作成することになります。

 現在、小児慢性特定疾患治療研究事業による制度で、治療をされている医療機関、また診断書を作成されている医師の方についても、指定の申請手続きが必要となります。

 医療機関及び医師の指定の申請先は、都道府県、指定都市、中核市となります。

2 小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請手続きについて

(1)小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

 厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている児童等で、その疾病の程度が一定程度以上である児童等の保護者の方に対し、医療費を支給するものです。世帯の所得により、一部自己負担があります。                

(2)対象者

  1. 福岡県内(北九州市、福岡市、久留米市を除く)に住民票があり、下記の疾病にかかり治療を受けている方 
  2. 18歳未満の児童。ただし、18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められた場合には、20歳到達までの方

(3)対象疾病

  小児慢性特定疾病の対象疾病  対象疾病[PDFファイル/414KB]                                        

(4)受診する医療機関等

 医療費助成の対象となるのは、都道府県等が指定した医療機関(病院・薬局・訪問看護ステーション)で行った治療に限られます。また、申請をする際に必要な医療意見書(診断書)は、都道府県等が指定した指定医による記載でなければなりません。

 本県が指定した「指定小児慢性特定疾病医療機関」及び「小児慢性特定疾病指定医」の情報は下記に掲載しています。

※指定医療機関については、医療機関の所在地を管轄する都道府県、指定都市、中核市(以下、都道府県等という。)、指定医については、指定医が勤務する医療機関の所在地を管轄する都道府県等が指定します。本県以外については、各自治体のホームページで確認してください。

(5)自己負担額

 保護者の所得や児童等の状態(重症認定や人工呼吸器等装着者の認定基準に該当する場合)などにおいて、自己負担額が異なります。

  小児慢性特定疾病医療費の負担上限額 自己負担限度額表 [PDFファイル/106KB]

(6)申請に必要な書類等

 次の書類をお住まいを管轄する保健福祉(環境)事務所に提出してください。

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(保護者が記載)  注記1参照 申請書 [Excelファイル/56KB]
  2. 小児慢性特定疾病医療意見書(主治医が記載)   注記2参照
  3. 住民票(患児本人の属する世帯全員が確認できる住民票)
  4. 医療保険証とその写し  注記3参照
  5. 患児と同じ医療保険に加入している方の市町村発行の所得課税証明書  注記3参照
  6. 同意書(高額医療費の所得区分確認のため)(保護者が記載) 同意書 [Wordファイル/40KB]

注記1 申請書中「自己負担額上限額の特例」に該当される以下の方は、次の書類が必要です。

注記2 疾病毎に医療意見書の様式が異なります。小児慢性特定疾病情報センターからダウンロードできます。成長ホルモン治療の助成を受ける場合は、別に成長ホルモン治療用意見書も必要です。詳しくは主治医にお尋ねください。

 小児慢性特定疾病情報センターホームページ(新しいウィンドウで開きます)

注記3 加入されている医療保険によって揃える書類が異なります。詳しくは保健福祉(環境)事務所にお尋ねください。

(7)審査

 申請された翌月に、福岡県小児慢性特定疾病審査会で審査を行い、月末頃に結果をお知らせします。承認された方には、保健福祉(環境)事務所を通じて医療受給者証を交付します。

(8)有効期間

 申請書を保健福祉(環境)事務所に提出された日から、直近の12月31日までとなります。

(9)お問合せ先・提出先

 各種申請書類は、下記の保健福祉(環境)事務所にも準備しております。なお、北九州市、福岡市、久留米市及び大牟田市については、居住地を管轄する保健所にお問合せください。

福岡県の保健福祉(環境)事務所一覧
       名称  電話番号   所在地    管轄地域

筑紫保健福祉環境事務所 

健康増進課健康増進係

092-513-5583大野城市白木原3-5-25筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・筑紫郡

粕屋保健福祉事務所

健康増進課健康増進係

092-939-1534糟屋郡粕屋町大字戸原235-7古賀市・糟屋郡

糸島保健福祉事務所

健康増進課健康増進係

092-322-1439糸島市浦志2-3-1糸島市

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

健康増進課健康増進係

0940-36-2366宗像市東郷1-2-1宗像市・福津市・中間市・遠賀郡

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

健康増進課健康増進係 

0948-21-4815飯塚市新立岩8-1飯塚市・嘉麻市・嘉穂郡・直方市・宮若市・鞍手郡

田川保健福祉事務所

健康増進課健康増進係

0947-42-9345田川市大字伊田松原通り3292-2田川市・田川郡

北筑後保健福祉環境事務所

健康増進課健康増進係

0946-22-3964朝倉市甘木2014-1小郡市・うきは市・朝倉市・朝倉郡・三井郡

南筑後保健福祉環境事務所

健康増進課健康増進係

0944-72-2185柳川市三橋町今古賀8-1柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・三潴郡・八女郡

京築保健福祉環境事務所

健康増進課健康増進係

0930-23-2690行橋市中央1-2-1行橋市・豊前市・京都郡・築上郡

3 指定小児慢性特定疾病医療機関及び指定医について

福岡県では、医療機関及び医師から指定申請を受けた後、法令に基づく審査を経て指定決定を行っています。指定状況は、下記のファイルのとおりとなっております。

【小児慢性特定疾病指定医】平成28年6月1日現在指定医一覧 [PDFファイル/387KB]

【指定小児慢性特定疾病指定医療機関】

平成28年6月1日現在指定医療機関一覧(医科) [PDFファイル/251KB]

平成28年1月4日現在指定医療機関一覧(歯科) [PDFファイル/120KB]

平成28年6月1日現在指定医療機関一覧(訪問看護) [PDFファイル/151KB]

平成28年6月1日現在指定医療機関一覧(薬局) [PDFファイル/353KB]

4 指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて

【要件】 (児童福祉法第19条の9第1項)

 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けるためには、次の二つの要件を満たす必要があります。

 (1) 以下の医療機関等であること

  •  保険医療機関(病院、診療所)
  •  保険薬局
  •  健康保険法に規定する指定訪問看護事業者

 (2) 児童福祉法第19条の9第2項で定める欠格事項に該当していないこと (欠格要件については指定申請書裏面をご覧ください)

【責務】 (児童福祉法第19条の11・12・13)

  • 小児慢性特定疾病患児の療養生活の質の向上を図るため、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を行わなければなりません。 指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程 [PDFファイル/73KB] 
  • 診療方針は、健康保険の診療方針の例によります。
  • 小児慢性特定疾病に係る医療の実施に関し、都道府県知事等の指導を受けることになります。

【有効期間】

  • 指定を受けた日から6年間です。

【申請手続】

  • 申請書に必要項目を記入し、必要な書類を添付して管轄する窓口に郵送又は持参してください。指定後に、申請者あてに指定通知を交付します。
  • 記載事項に変更があった場合、また、休止・廃止・再開、あるいは処分を受けた場合には届出が必要です。指定を辞退しようとするときは、辞退の申出が必要です。
  • 指定後は、医療機関名および所在地を県のホームページで公表します。

【各様式】 (こちらよりダウンロードできます)

 指定申請書

 変更届出書 変更届出書(病院・診療所) [Wordファイル/16KB] 変更届出書(薬局) [Wordファイル/16KB] 変更届出書(訪問看護) [Wordファイル/18KB] 別紙1(役員名簿) [Wordファイル/18KB]

 休止・廃止・再開届出書  休止等届出書 [Wordファイル/17KB]

 処分届出書  処分届出書 [Wordファイル/17KB]

 辞退届出書 辞退届出書 [Wordファイル/16KB]

5 小児慢性特定疾病指定医の申請手続きについて

【要件】

 指定をうけるためには、以下の(1)又は(2)の要件を満たす必要があります。

 (1) 疾病の診断又は治療に5年以上従事した経験があり、厚生労働大臣の定める認定機関の専門医(注記1参照)の認定を受けていること。

 (2) 疾病の診断又は治療に5年以上従事した経験があり、都道府県知事等が行う研修(注記2参照)を修了していること。(注記3参照)

 注記1 認定機関の専門医リストはこちらになります。厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格 [PDFファイル/77KB]

 注記2 平成27年度の研修はこちらになります。小児慢性特定疾病指定医研修 [PDFファイル/480KB]

 注記3 経過措置として、小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事した経験があり、今後都道府県等が行う研修を平成29年3月31日までに受ける意思がある場合は、指定医としてみなされます。

【責務】

  • 小児慢性特定疾病の医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成すること。
  • 患者データ(医療意見書の内容)を登録システムに登録すること。(現在、国がシステム構築中のため、次年度以降の予定)

【有効期間】

  • 指定を受けた日から5年間です。

【申請手続】

  • 申請書に必要項目を記入し、必要な書類を添付して、勤務先を管轄する窓口に提出してください。指定後に、指定通知を交付します。
  • 指定後は、氏名、主たる勤務先の医療機関名、所在地並びに診療科目名を県のホームページで公表します。
  • 記載事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。

【各様式】 (こちらよりダウンロードできます)

6 指定医療機関及び指定医に関するQ&A

Q1 当医療法人は、北九州市と春日市で病院を開設し、いずれも小児慢性特定疾病の診療を行う予定ですが、指定医療機関の申請先はどちらになりますか。

A1 小児慢性特定疾病の医療費助成制度の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市となりますので、申請は北九州市と福岡県の両方に必要です。


Q2 当病院(久留米市所在)では、県外からの小児慢性特定疾病の患者さんも診療を行っていますが、医療機関の指定申請は、患者さんの所在地の自治体に申請が必要ですか。

A2 必要ありません。貴院の所在地である久留米市に申請してください。


Q3 当病院では、小児慢性特定疾病の診療を行っているため指定医療機関の指定申請を行う予定ですが、診療を行う医師は必ず指定医の申請が必要ですか。

A3 小児慢性特定疾病の医療費助成制度を利用するためには、医療機関として指定を受ける必要がありますが、診療は指定医でなくてもできます。ただし、医療意見書を作成する医師は、指定医の指定を受けなければなりません。


Q4 A病院(福岡市)とB病院(古賀市)の両方に勤務し、いずれの病院でも小児慢性特定疾病の患者さんの意見書を書く予定がありますが、指定医の申請先はどちらになりますか。

A4 実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市となりますので、申請先は福岡市と福岡県の両方に必要です。


Q5 C病院(飯塚市)とD病院(行橋市)の両方に勤務し、いずれの病院でも小児慢性特定疾病の患者さんの意見書を書く予定がありますが、それぞれの所属病院ごとに申請が必要ですか。

A5 いずれの所在地も福岡県が管轄する住所地の病院のため、主たる勤務先を記載した申請書一通の申請で結構です。


Q6 非常勤で週一日勤務し、小児慢性特定疾病の医療意見書を作成する予定ですが、この場合でも指定医の指定申請が必要ですか。

A6 医療意見書の作成を行う場合は、診療の従事日数に関係なく、指定医の指定を受ける必要があります。


Q7 E病院(福岡市)に勤務し、小児慢性特定疾病の医療意見書を作成するとともに、特定疾病(難病)の臨床調査個人票を作成する予定です。それぞれに、指定医の指定申請手続きが必要ですか。

A7 小児慢性特定疾病は「児童福祉法」、特定疾病(難病)については「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく制度になります。小児慢性特定疾病の指定医については、実施主体である福岡市へ、特定疾病(難病)の指定医については、都道府県が実施主体であるため、福岡県への申請が必要です。

5 指定医及び指定医療機関に関するお問合せ及び提出先

医療機関の所在地

問合せ先及び提出先

下記を除く福岡県内

〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

福岡県保健医療介護部健康増進課母子保健係

(電話)092-643-3307

北九州市

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

北九州市子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課母子保健係

(電話)093-582-2410

福岡市

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8-1

福岡市こども未来局こども部こども発達支援課母子保健係

(電話)092-711-4178

久留米市

〒830-0022 久留米市城南町15番地5 久留米商工会館4階

久留米市保健所健康推進課健康増進チーム

(電話)0942-30-9729

 指定医療機関の申請については、医療機関の所在地の管轄先へ、指定医の申請については、医師の所属する医療機関の所在地の管轄先へ提出してください。

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