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がんの治療・介護と仕事の両立支援制度の導入を検討する事業所を支援します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月4日更新

 県では、がんの治療や家族の介護が必要となっても、働き続けられる環境を整備するため、短時間勤務制度の導入等を検討する事業所にアドバイザーを派遣します。

 また、今年度から3年間の事業として、小規模事業所が、両立支援制度導入のため、就業規則を見直す場合、経費として10万円を上限に助成します。

 がんは治療技術の進歩等により、治療をしながら働き続けられる病気となっています。両立支援の環境を整備することで、これまで培った知識や経験を有する従業員を確保することもできます。積極的なご活用をお願いします。

1 事業主、人事労務担当者が集まる場所での意識啓発

 治療と仕事の両立支援員(社会保険労務士、保健師等)を、商工会議所連合会、商工会連合会、経営者協会など、様々な事業所団体のブロック単位での定例会等に派遣し、事業主や人事労務担当管理職に対して、がん患者の取り巻く状況、就労継続を支援することの必要性・重要性について、意識啓発を図ります。

2 個別事業所へのアドバイザー派遣(無料)

 1の説明終了後にアンケートを実施。治療・介護と仕事の両立支援について個別アドバイスを受けたいと回答した事業所等に出向き、当該事業所の就業規則を見て、具体的なアドバイスを行います。

3 福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業費補助金

 福岡県では、平成30年度から3年間の事業として、小規模事業所が、従業員のがんの治療や介護と仕事の両立を支援するため、就業規則を見直した場合、経費として10万円を上限に助成します。

対象となる事業所の要件 (下記の3つのいずれにも該当すること)

 (1) 治療・介護と仕事の両立支援に向けて、就業に関する制度又は休暇に関する制度、もしくは両方を新たに導入の上、労働協約と就業規則がある場合は双方を、労働協約がない場合は就業規則等に明記し、運用する事業所であること。

 (2) 県の「がん検診推進登録事業所」「介護応援宣言企業」の両方を登録している事業所又は登録予定の事業所であること。

 (3) 就業規則等を作成し、産業医がいない事業所であること。

対象経費

 治療・介護と仕事の両立支援に必要な次の環境整備を新たに導入するため、労働協約または就業規則等の見直しに必要な経費。(賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など)

補助金額

 上記対象経費にかかった費用。(最大10万円

福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業費補助金

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