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サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度について

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者世帯に対し医療・介護・住宅が連携した安心して生活できる住まいの供給を促進するため、従来の高齢者円滑入居賃貸住宅等を再編し、「バリアフリー構造や一定の設備を備えた住戸」と「ケアの専門家による見守りサービス」を備えた住宅です。
※サービス付き高齢者向け住宅の登録は、平成23年10月20日から開始されました。

登録するには

登録にあたっての主な登録基準は次の通りです。

入居者について

  • 60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者
    (同居者は、配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族)

建物について

  • 床面積:各住戸の住戸面積は、原則として25平方メートル以上(居間、食堂、台所等、共同して利用するために十分な面積を要する場合は18平方メートル以上。その場合は、各住戸の住戸面積と25平方メートルの差の合計を、共同利用部分の面積の合計が上回ることが基本)
  • 設備:原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備える場合は、水洗便所、洗面設備を備えれば可)
  • バリアフリー構造であること(段差のない床、手すりの設置、通路幅の確保など)
  • 必須サービス:状況把握サービス及び生活相談サービスを必ず提供すること
  • 上記のサービスを、以下に掲げる「ケアの専門家」が少なくとも日中常駐して提供できること
     社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者
  • 上記の者が常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応できること

契約について

  • 書面による契約であること
  • 居住部分が明示された契約であること
  • 権利金その他の金銭を受領しない契約であること(敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可)
  • 入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること
  • 家賃等の前払を受領する場合、以下の項目を満たすこと
     家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
     入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、家賃等の前払金を返還すること
     返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

登録申請の手続

下記の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のホームページで登録事項を入力し、申請書を印刷して記名・押印の上、必要な添付書類を添えて申請を行って下さい。

申請にあたっては申請手数料をご用意下さい。(下記参照)

また登録は原則として「建築確認後」に行います。

 

事前協議等について

  • 登録を円滑に行うために、事前協議をお願いしています。
  • 市町村の計画や条例等については、市町村住宅部局および福祉部局へ確認し、協議を行って下さい。
  • 建築基準法上の用途については、建設地の特定行政庁へご確認下さい。 
  • 市街化調整区域で計画する場合は、県の都市計画課へご相談下さい。
  • 介護保険法に基づく事業所を併設する場合は、県内の保健福祉環境事務所へご相談下さい。(地域密着型の場合は市町村の介護保険担当部局)

登録申請に必要な書類

登録申請書

 情報提供システムのホームページから入力後、印刷して記名・押印して下さい。

添付書類

  • 加齢対応構造等チェックリスト (別紙2)
  • 付近見取図
  • 配置図 (住宅の位置、敷地の範囲、縮尺、方位など明示)
  • 各階平面図 (各室の名称、間取り、浴室や食堂等の設備の概要、縮尺、方位など明示)
  • 加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類 (出入口寸法、段差、手摺高さ等を明示した平面図や平面詳細図、階段詳細図等)
  • 入居契約に係る約款 (「参考とすべき入居契約書」を使用することがのぞましい)
  • 高齢者生活支援サービスの提供に係る契約書
  • 申請者が住宅、土地を自ら所有する場合は、その旨を証する書類 (登記事項証明書や字図、自ら所有しない場合は賃貸借契約書の写し等)
  • 住宅の管理、サービスの提供を委託する場合は、委託契約書の写し
  • 申請者が法人の場合、法人の登記事項証明書及び定款
  • 前払金を受領する場合、前払金の保全措置を証する書類
  • 住宅の求積図、求積表 (各住戸、共同利用部分の床面積・寸法を記載すること)
  • 入居契約等の基準に関する誓約書(別紙3)
  • 登録事業者が欠格要件に該当しないことの誓約書(別紙4)
  • 入居契約に関するチェックリスト(別紙6)

登録申請手数料

登録にあたっては手数料が必要となりますので、所定の金額の県領収証紙をご用意下さい。また登録後は5年毎に更新登録を行う必要があります。(手続きは新規登録と同じです)
県領収証紙の販売場所は以下のリンクをご参照下さい。
住宅の戸数手数料
10戸以内25,000円
11戸以上20戸以下30,000円
21戸以上30戸以下34,000円
31戸以上40戸以下38,000円
41戸以上50戸以下42,000円
51戸以上70戸以下51,000円
71戸以上100戸以下64,000円
101戸以上77,000円

登録事業者の皆様へ

事業者の義務等について

  • 登録後は高齢者にとってよりよい生活が送れる環境が整うよう、適切な運営管理に努めて下さい。また必要に応じて大規模修繕等の修繕計画を立て、長期的な維持管理に努めて下さい。
  • 登録事業の業務に関して広告するときは、登録事項や入居者に提供する高齢者生活支援サービスの内容等について、誇大な広告をしてはいけません。
  • 入居しようとする者に対しては、入居契約を締結するまでに登録事項や契約内容等について、書面を交付して説明しなければなりません。
  • 登録住宅の管理に関する事項を記載した帳簿を備え付け、保存しておかなければなりません。
  • 住宅の管理状況について定期報告をお願いしています。毎年4月頃に別途ご連絡いたしますので、提出のほどお願いします。

登録事項の変更等について

  • 登録事項に変更があった場合は、その日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。
  • 情報提供システムのホームページから変更内容を入力し、届出書を印刷して記名・押印の上、提出して下さい。
  • 変更届出書の提出時には、変更内容の分かる書類を添付して下さい。例えば家賃等の変更であれば入居契約書の写し、間取りの変更であれば平面図等、住宅事業者である法人の役員の変更であれば別紙4の誓約書を添付して下さい。
  • 登録事業者が変更になる場合、地位の承継届出が必要になりますのでなるべく早くご相談下さい。

サービス付き高齢者向け住宅における定期報告について

定期報告について

 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)第24条第1項の規定に基づき、毎年3月31日時点でのサービス付き高齢者向け住宅について管理状況の報告をお願いしております。各事業者様にはサービス付き高齢者向け住宅事業管理状況報告書を提出していただく旨の通知書を送付させていただいております。電子データの提出アドレス

 別紙2は電子メールで報告をお願いしています。下記アドレスまでお願いします

   jukeikaku@pref.fukuoka.lg.jp

様式のダウンロードについて

 報告書のワード、エクセルデータが必要な方はこちらでダウンロードできます。

登録窓口

登録を行うには、必要書類をご用意いただいて県の窓口へご持参下さい

〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係
  (092-643-3731)

北九州市、福岡市、久留米市に建設する住宅は、それぞれの市で登録を行います

  • 北九州市建築都市局住宅計画課 (093-582-2592)
  • 福岡市住宅都市局住宅計画課  (092-711-4279)
  • 久留米市都市建設部住宅政策課 (0942-30-9139)
 

支援措置制度(補助等)について

サービス付き高齢者向け住宅の整備には、国の補助事業、税制優遇や住宅金融支援機構の融資制度といった支援措置があります。詳しくは下記ホームページをご覧いただき、それぞれ手続きをして下さい。

(注)国の補助事業については県を経由しませんので、上記補助事業のホームページをご覧いただき、手続きを行って下さい。

(注)国の補助を受けた場合は、サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する必要があります。また、登録住宅をその目的以外に使用したり、譲渡等しようとする場合は、国土交通大臣の承認が必要となります。

地元市区町村に対する意見聴取について

 平成28年1月1日以降に国土交通省へ補助金の交付申請する場合には、「地元市区町村に意見聴取を行ったものであること」が補助の要件となります。
 一部の市区町村については、意見聴取が不要の場合もありますので、建設予定の市区町村について意見聴取の要否を上記の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局」のホームページより確認し、必要な場合には、補助金の交付申請書に「市町村への意見聴取結果」の添付が必要となっています。
 なお、意見聴取が必要な場合には、原則として、事前相談が必要となりますので、申請前に、あらかじめ、当該市区町村の相談窓口に相談してください。

皆様のご意見をお聞かせください。

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