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1 労働争議の調整

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月2日更新

1 労働争議の調整 | 2 あっせん、調停、仲裁の申請 | 3 公共事業の争議行為の予告

(1) 労働争議の調整とは

 労働争議、すなわち労働組合と使用者の間で起きた紛争は、当事者同士の話し合いで自主的に解決することが原則です。
 しかし、相手が話し合いに応じない場合や、どうしても話し合いがまとまらない場合などに、労働委員会が公正・中立な立場で間に入り、紛争解決のお手伝いをすることを「労働争議の調整」といいます。
  ※ 福岡県労働委員会による調整の対象は、「労働組合」と使用者の間の紛争です。
    「労働者個人」と使用者の間の紛争については、お近くの
労働者支援事務所(福岡、北九州、筑後、筑豊)へご相談ください。

(2) 調整の方法

 調整には、「あっせん」、「調停」、「仲裁」の三つの方法があります。当事者は開始要件に該当すれば、いずれの方法でも選ぶことができますが、ほとんどの場合、最も手続が簡易な「あっせん」が利用されています。

(ア) あっせん

 「あっせん」とは、あっせん員が、労使の間をとりもって、双方の主張の要点を確かめた上で助言等を行い、対立をときほぐして、紛争が解決するよう努める方法です。
 あっせんは、労使の一方又は双方から申請することができます。
 あっせん員は、労働委員会の会長が「あっせん員候補者名簿」の中から、原則として公益・労働者・使用者の各側1名を指名します。
 あっせん員が解決案として「あっせん案」を示すこともありますが、「あっせん案」を受諾するか否かは当事者の自由です。

(イ) 調停

 「調停」とは、労働委員会に設けられる調停委員会が、関係当事者から意見を聴取して調停案を作成し、その受諾を労使双方に勧告することによって、紛争が解決するよう努める方法です。
 進め方はあっせんとほぼ同じですが、労使双方からの申請であることや、一方からの申請の場合には労働協約に定めが必要なことなど、あっせんに比べ開始要件に一定の制約が設けられています。
 原則として調停案を示すことになっていますが、調停案を受諾するか否かは、当事者の自由です。

(ウ) 仲裁

 「仲裁」とは、労使双方が、紛争の解決を労働委員会に設けられる仲裁委員会に委ね、その仲裁裁定に従って紛争を解決する方法です。
 申請手続や進め方は調停に準じますが、仲裁裁定書は労働協約と同一の効力を有し、当事者は必ず従わなければなりません。

(3)あっせん、調停、仲裁の比較

調整制度比較表

※注1 いずれの手続も、どれか1つの開始要件があれば開始します。   ※注2 公益事業については、「公益事業における争議行為の予告」のページをご覧ください。

(4) 調整の流れ

 

 調整の流れ

 ※詳しくは、「調整関係FAQ(よくある質問と回答)」をご参照ください。

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