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PRTR制度の対象物質・業種が変更・追加されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月16日更新

改正の概要

 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)とは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(通称:PRTR法、化管法)に基づき、事業所から環境中への化学物質の「排出量」及び廃棄物等としての事業所外への「移動量」について、事業者が都道府県経由で国に届出する制度です。
 平成20年11月に、同法施行令が以下のとおり改正され、平成22年度排出分(平成23年4月から6月に届出)の届出対象となる物質や業種は変更となりました。

改正の主な内容

  • PRTR届出対象物質〔第一種指定化学物質〕の見直し(改正前:354物質 → 改正後:462物質)
  • 届出対象業種に医療業を追加(改正前:23業種 → 改正後:24業種)

施行日

 平成22年4月1日


1 PRTR届出対象物質〔第一種指定化学物質〕の見直しについて

 今回の改正により、PRTR対象物質〔第一種指定化学物質〕は354物質から462物質に増えますが、追加となる物質ばかりではなく、第二種指定化学物質(注1)に変更になる物質や、指定化学物質でなくなる物質もあります。
 改正後の指定化学物質一覧については、次の経済産業省ホームページをご覧ください。
 また、改正前の指定化学物質とその異動状況については、次の添付ファイルをご覧ください。

(注1)第二種指定化学物質は、PRTR(排出量等の届出)制度の対象ではありませんが、SDS制度(注2)の対象となっています。
   なお、第一種指定化学物質は、PRTR制度とSDS制度の両方の対象です。
 (注2)SDS制度は、事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」(以下、「化学品」)を他の事業者に譲渡又は提供する際に、SDS(安全データシート)により、その化学品の特性及び取扱いに関する情報を事前に提供することを義務づけるとともに、ラベルによる表示に努めていただく制度です。

2 届出対象業種の追加について

 医療業が追加となり、24業種となりました。
1金属鉱業9倉庫業17機械修理業
2原油及び天然ガス鉱業10石油卸売業18商品検査業
3製造業11鉄スクラップ卸売業19計量証明業
4電気業12自動車卸売業20一般廃棄物処理業
5ガス業13燃料小売業21産業廃棄物処分業
6熱供給業14洗濯業22医療業
7下水道業15写真業23高等教育機関
8鉄道業16自動車整備業24自然科学研究所

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