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教えて広場 ~建築基準法に関するよくあるお問い合わせ~

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日更新

よくある問い合わせ

教えて広場 ~建築基準法に関するよくあるお問い合わせ~

 平成28年3月31日現在  

    (北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市の区域は、各市が所管行政庁となります。)

Q1.各県土整備事務所の所管区域・問い合わせ先を教えてください。  

Q 2.「用途地域」「容積率、建ぺい率」「壁面後退、最低敷地面積、絶対高さ、高度地区」「地区計画」等について教えてください。

Q 3.用途地域の指定のない区域内の建築物における容積率、建ぺい率及び斜線について教えてください。

Q 4.角地等の建ぺい率の緩和について教えてください。

Q 5.日影規制の時間について教えてください。

Q 6.災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)について教えてください。

Q 7.がけ条例について教えてください。

Q 8.土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定箇所を教えてください。

Q 9.敷地と道路との関係(接道長さ)について教えてください。

Q10 .中間検査はどのようなものが対象ですか。

Q11 .構造計算に必要な積雪量、粗度区分、風速、地震地域係数について教えてください。

Q12 .県が作成した手引き等はありますか?

Q13 .申請に必要な手数料について教えてください。

Q14 .建物に関する申請に必要な書類はどこで入手できますか?

Q15. 県が委任している指定構造計算適合性判定機関について教えてください。


Q1.各県土整備事務所の所管区域・問い合わせ先を教えてください。

A 下記のとおりです。

各県土整備事務所の所管区域 ・問い合わせ先

  (北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市の区域については、各市にお問い合わせください。)

平成26年6月現在

機関・課名等電話番号Fax番号所在地郵便番号所管区域
福岡県土整備事務所
建築指導課 建築審査係
092(641)0169092(632)8677福岡市東区箱崎1-18-1
粕屋総合庁舎 3階
812-0053古賀市、糟屋郡、糸島市
久留米県土整備事務所
建築指導課 建築審査係
0942(44)52250942(41)4163久留米市新合川1-7-27
2階
839-0865小郡市、うきは市、三井郡
南筑後県土整備事務所 柳川支所
建築指導課
0944(72)25640944(74)3890柳川市三橋町今古賀8-1
柳川総合庁舎 3階
832-0823柳川市、大川市、みやま市、三潴郡
直方県土整備事務所
建築指導課
0949(22)56390949(22)5644直方市日吉町9-10
直方総合庁舎 2階
822-0025直方市、宮若市、鞍手郡
京築県土整備事務所
建築指導課
0979(82)33640979(83)3215豊前市大字八屋2007-1
豊前総合庁舎 1階
828-0021行橋市、豊前市、京都郡、築上郡
朝倉県土整備事務所
建築指導課
0946(22)41400946(22)4169朝倉市甘木2014-1
朝倉総合庁舎 2階
838-0068朝倉市、朝倉郡
八女県土整備事務所
建築指導課
0943(22)69930943(23)7722八女市本村字深町25
八女総合庁舎 3階
834-0063八女市、筑後市、八女郡
北九州県土整備事務所
建築指導課 建築審査係
093(691)4585093(601)8845北九州市八幡西区則松3-7-1
八幡総合庁舎 2階
807-0831中間市、宗像市、福津市、遠賀郡
田川県土整備事務所
建築指導課
0947(42)91170947(42)8760田川市大字伊田4543-1
1階
825-0002田川市、田川郡
飯塚県土整備事務所
建築指導課 建築審査係
0948(21)49450948(26)5251飯塚市新立岩8-1
飯塚総合庁舎 1階
820-0004飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡
那珂県土整備事務所
建築指導課 建築審査係
092(513)5572092(513)5607大野城市白木原3-5-25
筑紫総合庁舎 2階
816-0943筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡

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Q 2.「用途地域」「容積率、建ぺい率」「壁面後退、最低敷地面積、絶対高さ、高度地区」「地区計画」等について教えてください。

A  都市計画法に基づく「用途地域」「容積率、建ぺい率」「壁面後退、最低敷地面積、絶対高さ制限、高度地区」「地区計画」等については、各市町村の都市計画法 主管課へお問い合わせください。

 なお、市町村道路の幅員等についても、道路の管理者である市町村にお問い合わせください。

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Q 3.用途地域の指定のない区域内の建築物における容積率、建ぺい率及び斜線について教えてください。

A  下記をご参照ください。 

用途地域の指定のない区域内の建築物における建ぺい率及び容積率について

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Q 4.角地等の建ぺい率の緩和について教えてください。

A  街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定したものについては建ぺい率の緩和を受けることができます。

下記施行細則をご参照ください。

福岡県建築基準法施行細則 (抜粋)*******************************

第五条 次の各号に掲げる敷地においては、法第五十三条第三項第二号の規定により、建築物の建蔽率を緩和する。

一 周辺の長さの三分の一以上が道路又は公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地

二 周辺の長さの六分の一以上が幅員十二メートル以上の道路に接する敷地

三 周辺の長さの六分の一以上が道路に接し、かつ、その道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがあり、これらの幅員の合計が十二メートル以上である敷地

************************************************

福岡県建築基準法施行細則へのリンク (福岡県例規全集 第 12 編建築 第1章建築)

※参考:建築基準法 第53条第3項第二号

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q 5.日影規制の時間について教えてください。

A  日影による中高層の建築物の高さ制限に係る対象区域、時間等を条例で定めています。下記をご参照ください。

※参考:建築基準法 第56条の2第1項、福岡県建築基準法施行条例 第25条の2

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q 6.災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)について教えてください。

A  福岡県は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和 44 年法律第 517 号)に指定された「急傾斜地崩壊危険区域」を災害危険区域として定めています。

この区域内においては、原則として、居室を有する建築物を建築してはならない、となっています。

下記条例をご参照ください。

福岡県建築基準法施行条例 (抜粋)*********************************************

  ( 災害危険区域の指定 )

第三条 建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域 ( 次条において「災害危険区域」という。 ) は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 ( 昭和四十四年法律第五十七号 ) 第三条第一項の規定に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域とする。

 ( 災害危険区域内の建築制限 )

第四条 災害危険区域内においては、居室を有する建築物を建築してはならない。ただし、災害防止上必要な措置を講ずることにより特定行政庁が建築物の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

*************************************************************

福岡県建築基準法施行条例へのリンク (福岡県例規全集 第 12 編建築 第1章建築)

※参考:建築基準法 第39条

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

急傾斜地崩壊危険区域 の指定については、下記砂防課 HP をご参照ください。

福岡県県土整備部砂防課 HP(新しいウインドウで開きます)

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Q 7.がけ条例について教えてください。

A がけに近接する建築物の制限について定めたもの(福岡県建築基準法施行条例第五条)をがけ条例と呼ぶことがあります。

この条例では、 がけ(地盤面が水平面に対し30度を超える傾斜度をなす土地)で高さ3mを超える場合に近接する敷地には、居室を有する建築物を建築してはならない、となっています。

ただし、必要な措置を講ずるなどすればこの限りではありません。

下記条例をご参照ください。

福岡県建築基準法施行条例 (抜粋)******************************************

 ( がけに近接する建築物の制限 )

第五条 がけ ( 地表面が水平面に対し30度を超える傾斜度をなす土地をいう。以下同じ。 ) の高さ ( がけの上端と下端との垂直距離をいう。以下同じ。 ) が3メートルを超える場合においては、当該がけの上にあつては当該がけの下端から、下にあつては当該がけの上端から水平距離が当該がけの高さの2倍に相当する距離以内の位置及び当該がけには、居室を有する建築物を建築してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。

 一 擁壁の設置により、がけの崩壊 ( 建築物の安全性を損なうおそれがあるものに限る。次号において同じ。 ) が発生しないと認められること。       

 二 地盤が強固であり、がけの崩壊が発生しないと認められること。       

 三 がけの上に建築物を建築する場合にあつては、がけの崩壊により当該建築物が自重によつて損壊、転倒、滑動又は沈下しない構造であると認められること。

 四 がけの下に建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかにより、がけの崩壊に伴う当該建築物の敷地への土砂の流入に対して当該建築物の居室の部分の安全性が確保されていると認められること。

  イ 土留施設を設置すること。

  ロ 建築物のがけに面する壁を開口部のない壁とし、かつ、当該建築物の居室の部分を当該建築物への土砂の衝突により破壊されるおそれがないと認められる構造とすること。

 五 がけに建築物を建築する場合にあつては、前二号に該当すること。

2  がけの上方に当該がけに接して、地表面が水平面に対し30度以下の傾斜度をなす土地がある場合にあつては、当該がけの下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方にある部分に限り、当該がけの一部とみなす。

3  小段等によつて上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけの下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層のがけの下端があるときには、その上下のがけは一体のものとみなす。

4  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 ( 平成十二年法律第五十七号 ) 第九条第一項の規定により知事が指定した土砂災害特別警戒区域内においては、前三項の規定は、適用しない。

*************************************************************

福岡県建築基準法施行条例へのリンク (福岡県例規全集 第 12 編建築 第1章建築) 

※参考:建築基準法 第40条

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q 8.土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定箇所を教えてください。

A  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき区域を指定しています。

   指定区域については、下記砂防課 HP をご参照ください。

福岡県県土整備部砂防課HP(新しいウィンドウで開きます)

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Q 9.敷地と道路との関係(接道長さ)について教えてください。

A  都市計画区域及び準都市計画区域内では、建築物の敷地は、原則として、道路に2メートル以上接しなければなりません。

さらに福岡県では、建物の用途、規模により、その敷地が道路に接しなければならない長さ(接道長さ)を定めています。

下記条例をご参照ください。

福岡県建築基準法施行条例 (抜粋)********************************************

( 建築物の敷地と道路との関係 )

第二十条 延べ面積 ( 同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計 ) が 1000平方メートル を超える建築物の敷地は、次条及び第二十二条で定める場合を除き、道路 ( 自動車のみの交通の用に供するものを除く。以下同じ。 ) に6メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がないと特定行政庁が認めたときは、この限りでない。

2  次に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートルを超え、 1000 平方メートル以下のものの敷地は、第二十二条で定める場合を除き、道路に4メートル以上接しなければならない。

学校 体育館 病院 診療所 劇場等 展示場 百貨店、市場、マーケットその他物品販売業を営む店舗 ダンスホール キャバレー 遊技場 公衆浴場 ホテル 旅館 共同住宅 寄宿舎下宿 倉庫 ( 倉庫業を営む倉庫に限る。第二十三条において同じ。 ) 自動車車庫 自動車修理工場

3  法第四十三条第一項ただし書きの規定により特定行政庁が許可した建築物については、前二項の規定は、適用しない。

*************************************************************

また、「 1500 平方メートルを超える百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗」、「劇場等」及び、「 150 平方メートルを超える倉庫、自動車車庫、自動車修理工場」については、さらに規定がありますので下記条例をご参照ください。                                 

福岡県所管区域では、建築基準法施行令第86条第2項に基づく多雪区域の指定はしていません。   

 

Q11-2 .地表面粗度区分について

A  福岡県所管区域では、告示(平12建告第1454号第1 第2項)に基づく地表面粗度区分「I」「IV」地域は定めていません。

 

Q11-3 .風速について

A  建築基準法施行令第87条第2項に基づく風速 Vo は告示(平12建告第1454号第2)により定められています。

下記をご参照ください。  

Q11-4 .地震地域係数について

A  建築基準法施行令第88条第1項に基づく地震地域係数Zは告示(昭55建告第1793号第1)により定められています。

福岡県内は全域0.8です。

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q12.県が作成した手引き等はありますか? 

A  福岡県では、建築基準関係規定等の具体的な運用に関する理解を深め、円滑な手続きを進めるための参考として「福岡県建築確認申請の手引き」等を作成しております。下記をご参照ください。 福岡県をモチーフとした絵です

福岡県建築確認申請の手引き  2017 年版

「道路位置指定の手引き」について

福岡県福祉のまちづくり条例の手続きについて(建築物編)

福岡県五特定行政庁連絡協議会からのお知らせ

「福岡県建築基準法施行条例の解説」について

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q13 .申請に必要な手数料について教えてください。                                                                              

A  福岡県に提出される場合の手数料は下記をご参照ください。

こちら(建築確認申請等手数料一覧)

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

指定確認検査機関に提出される場合は、各指定確認検査機関へお問い合わせください。  

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Q14 .建物に関する申請に必要な書類はどこで入手できますか?  

A  下記のリンクよりダウンロードできます。

こちら(建築物を建てる時などに必要な各種届出・申請書ダウンロードサービス)

お問い合わせは各所管県土整備事務所建築指導課へ

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Q15. 県が委任している指定構造計算適合性判定機関について教えてください。

A 下記のリンクより確認できます。

こちら(指定構造計算適合性判定機関への委任について)

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