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無人航空機(ヘリコプター等)による農薬散布について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月25日更新

無人航空機(ヘリコプター等)による農薬散布について

 無人航空機を用いて空中から農薬、肥料、種子若しくは融雪剤を散布する、又は調査を行う(以下、空中散布という)際は、人畜、農林水産物、周辺環境等に対する安全性を確保しつつ、適正に実施する必要があります。

 無人航空機を用いて空中散布等を行う際は、航空法に基づく許可・承認の申請を行い、国土交通大臣の許可・承認を受けるとともに、「空中散布等における無人航空機利用技術指針」に基づく事業計画書及び事業報告書を県等に提出することとなっています。

 (注)無人航空機:無人ヘリコプター、ドローンなど

1 無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請方法

空中散布等を行う実施主体は、最初の飛行開始予定日の10開庁日前までに、「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書」を提出して下さい。

(注)平成29年4月1日より、無人航空機の許可・承認の申請先が国土交通省本省から飛行させる地域を管轄する地方航空局(東京航空局、大阪航空局)になりました。※空港事務所に申請するものを除く。

(注)実施主体とは、「防除実施者及び空中散布等の作業を自らは行わずに当該作業を他者に委託のみする者」を指します。

  • 提出方法、様式等: 下記のページにてご確認下さい。

無人航空機の飛行ルール(国土交通省)(新しいウインドウで開きます)

空中散布等を目的とした無人航空機に関する許可・承認の取扱いについて(農林水産省)(新しいウインドウで開きます)

 

  問合せ先  無人航空機ヘルプデスク(東京航空局・大阪航空局 共通)

          0570-783-072  受付時間:平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日・祝除く)

  申請書(案)の送付先用アドレス 東京航空局  cab-emujin-daihyo@mlit.go.jp

                       大阪航空局  cab-wmujin-daihyo@mlit.go.jp

 

2 事業計画書及び報告書の提出方法

1 事業計画について

  実施主体は、空中散布等を実施する月の前月末までに、事業計画書を県に提出して下さい。

 

2 事業報告について

 実施主体は、空中散布等の実施後、速やかに事業報告書を県等に提出して下さい。

  • 提出先:   福岡県 農林水産部 食の安全・地産地消課 生産安全係

           (実施主体がJAの場合は、JA全農ふくれん農機資材部資材課)

詳しくは、下記のページをご参照下さい。

空中散布等における無人航空機利用技術指針(農林水産省)(新しいウインドウで開きます)

3 事故報告書の提出方法

 空中散布等を実施した際に事故が発生した場合、実施主体は、下記提出期限までに事故報告書を県に提出して下さい。

  • 提出期限:

     第1報…事故発生直後

     第2報…事故発生から1週間以内

     第3報…事故発生から1ヶ月以内

 特に重大な事故が発生した場合は、直ちに国土交通省航空局安全部運航安全課又は福岡空港事務所にも事故報告書を提出するとともに、速やかに農林水産省消費・安全局植物防疫課にその旨を連絡して下さい。

(注)特に重大な事故…人身事故、建物の損壊又は延焼、公共施設等への敷地内への不時着等

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