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公害防止管理者になるためには

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月16日更新

公害防止管理者制度とは

 公害問題を克服するため、昭和45年に公害対策基本法の改正をはじめとして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等14の法律が改正又は制定されました。
 しかし、当時の工場の多くは十分な公害防止体制(人的組織)を整えていなかったため、公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けるため、昭和46年6月に「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」が制定され、公害防止管理者制度が発足しました。

特定工場とは

 「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」において公害防止組織の設置(公害防止管理者の選任)が義務付けられている工場を「特定工場」といいます。
 特定工場は、事業内容が以下の表1のいずれかに属しており、表2に定める施設を設置している工場です。

表1(対象業種)

製造業(物品の加工業を含む)
電気供給業
ガス供給業
熱供給業

表2(対象施設)

ばい煙発生施設

特定粉じん発生施設

一般粉じん発生施設

汚水排出施設

騒音発生施設

振動発生施設

ダイオキシン類発生施設

公害防止組織とは

 特定工場に設置しなければならない公害防止組織は、以下の三つの職種で構成されます。

公害防止統括者

 工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。
 なお、常時使用する従業員数が20人以下の特定工場では、公害防止統括者は不要です。

公害防止主任管理者

 公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。部長又は課長の職責にある方が想定され、資格を必要とします。
 ばい煙発生量が1時間当たり4万立方メートル以上、かつ排出水量が1日当たり平均1万立方メートル以上の特定工場のみ設置が必要です。

公害防止管理者

 公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割を担います。施設の直接の責任者の方が想定され、資格を必要とします。
 公害防止管理者は、公害発生施設の区分ごとに選任しなければなりません。

資格の取得方法

 公害防止管理者の資格を取得するには、次の二つの方法があります。

国家試験

 毎年1回行われる国家試験を受験し、合格することで資格を取得することができます。
 受験には、学歴、年齢、性別及び実務経験等の制限は一切ありません。
 詳細は以下のホームページを御覧ください。

資格認定講習

 書類審査を経て一定の講習を受講することで資格を取得することができます。
 ただし、受講には一定の技術資格又は学歴及び実務経験が必要です。
 詳細は以下のホームページを御覧ください。

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