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マイナンバー制度導入に伴う公的個人認証制度の改正について
更新日：2022年8月4日更新
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マイナンバー制度導入に伴う公的個人認証制度の改正
１ 都道府県認証局の廃止
平成２７年１２月までは、都道府県が認証局となり、電子証明書に関する業務を行っていましたが、平成２８年１月以降は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が都道府県の業務を受け継ぎ、認証局となって業務を行っています。
２ 住民基本台帳カードからマイナンバーカードへ
平成２８年１月にマイナンバー制度が開始されたことに伴い、住民基本台帳カードの新規発行・更新は平成２７年１２月をもって終了し、住民基本台帳カードの機能（身分証明書・電子証明書）は、マイナンバーカードに引き継がれました。
※住民基本台帳カードとマイナンバーカードの併存はできません。
※マイナンバーカード取得後に、マイナンバーカードを住民基本台帳カードに切り替えることはできません。
３ 民間事業者への利用拡大
平成２８年１月から、民間事業者においても公的個人認証サービスを活用できることとなりました。
＜活用例＞
インターネット上での預金口座開設等の民間サービスにおける本人確認手段として電子証明書を利用
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。