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福岡県の現状

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月24日更新

はじめに

 この項で取り扱う統計情報(全国及び福岡県)は、「全国と福岡県の自殺者数の推移」では厚生労働省が公表している人口動態統計をもとに、そのほかのものは警察庁が公表している自殺統計をもとに作成しています。両者の数値は調査対象等の違いのため一致しません。

 このうち、警察庁の自殺統計における福岡県の自殺者数は「県内で確認された自殺者の数」となります(福岡県内で自殺した県外居住者を含み、県外で自殺した県内居住者を除きます)。

全国と福岡県の自殺者数の推移

 平成に入り年間2万人台前半で推移していた自殺者数は、平成10年に3万人超に跳ね上がり、以後約10年間は3万人前後で横ばいでした。平成22年に全国の自殺者数が3万人を割り込み、それ以降は年々自殺者数が減少しており、平成27年は23,152人とさらに前年を下回りました(図1上)。

 このような傾向は福岡県でも同様にみられ、県内では平成10年から年間1000人超の自殺者が毎年続く状況でしたが、平成26年は993人と16年ぶりに1000人を割り込み、平成27年は901人でさらに前年を下回る結果となりました(図1下)。

 自殺者総数における男女の比は、年により変動が見られるものの、おおむね男性が女性の2倍超となっています。

excelグラフ

 

(図1)自殺者数の推移(平成8年から平成27年、厚生労働省人口動態統計)

県内の年齢階層別自殺者数

 近年は50歳代、60歳代の自殺者数が多い状況です。

 全体的な自殺者数の減少に伴い、成人の各年代とも減少傾向にありましたが、50歳代については平成26年からの3年間、横ばいの状態にあります。

 一方、若年層に目を向けますと、20歳未満の自殺者数は横ばいの状態が続いております。

excelグラフ

 

 

(図2)県内の年齢階層別自殺者数(平成21年から平成28年、警察庁統計)

県内の職業別自殺者数

 職業別の自殺者数の状況は図3のとおりです。最も多いのが「その他の無職者」で、次いで「被雇用者・勤め人」、「年金・雇用保険等生活者」の順となっております。

 「主婦」「失業者」「年金・雇用保険等生活者」「その他の無職者」を含めた「無職者」が全体の6割を占めています。

 全体的な自殺者数の減少に伴い、いずれの項目も減少傾向にあり、中でも平成21年からの減少幅が大きいのは「その他の無職者」、「被雇用者・勤め人」及び「失業者」です。

excelファイル

 

 

(図3)県内の職業別自殺者数(平成21年から平成28年、警察庁統計)

原因・動機別の自殺者数

 原因・動機別の自殺者の割合は図4のとおりです。なお、この統計では遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上しているため、各項目の合計値は自殺者総数と一致しません。

 最も多い原因・動機は「健康問題」で約半数を占め、以下「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」の順となっています。

 「家庭問題」、「健康問題」、「経済・生活問題」、「勤務問題」は減少傾向にあり、中でも「経済・生活の問題」については、平成21年からの減少幅が最も大きくなっています。

excelグラフ

 

 

 

(図4)県内の原因・動機別自殺者数(平成21年から平成28年、警察庁統計)

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