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中小企業の経営革新を応援します!(H29年6月承認分追加)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月3日更新

経営革新計画承認実績(H29年6月承認分追加)

<年度別承認件数>

年度

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

件数

28

74

71

258

411

293

211

239

343

349

年度

21

22

23

24

25

26

27

28

29

件数

378

477

428

359

330

354

316

375

77

5,371

<現年度月別承認件数>

29年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

件数

19

8

50  

 

 

 

 

  

 

経営革新計画とは

事業の目的、特徴

目的

中小企業経営革新支援事業は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
 根拠法令 「中小企業等経営強化法」(以下「新法」という)(平成28年7月1日公布・施行)
   (中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「旧法」という)の改正による法律)

特徴

  1. 全業種での経営革新を幅広く支援
    今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
     
  2. 柔軟な連携体制で実施
    経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等多様な形態による取組みを支援します。
     
  3. 経営目標の設定
    事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

    【1】 計画期間
    承認の対象となる経営革新計画の計画期間は,3年間から5年間です。

    【2】 計画内容
    承認の対象となる経営革新計画の内容としては,新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり,概ね,次の4種類に分類されます。
       <新たな取組み>とは
        1. 新商品の開発又は生産
        2. 新役務の開発又は提供
        3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
        4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動


     このような「新たな取組み」については,多様なものが存在しますが,「新たな取組み」とは,個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば,既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
     ただし,業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し,それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします。

    【3】 承認の対象となる経営目標
    経営革新計画として承認されるためには,次の(1)(2)の2つの指標について目標伸び率が基準以上である必要があります。
     (1) 付加価値額または一人あたりの付加価値
        《1》付加価値額 = 営業利益+人件費+減価償却費
        《2》一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数

     ((1)の目標伸び率は《1》、《2》のどちらか一方のみで基準に該当します)
     目標伸び率 計画期間が5年間の場合,15パーセント以上(5年後までの伸び率)
                    4年間の場合,12パーセント以上
                    3年間の場合,9パーセント以上

     (2) 経常利益  経常利益 = 営業利益 - 営業外費用
     計画期間が5年間の場合、 5パーセント以上(5年後までの伸び率)
             計画期間が5年間の場合,5パーセント以上(5年後までの伸び率)
                    4年間の場合,4パーセント以上
                    3年間の場合,3パーセント以上

 経営革新計画パンフレットはこちら [PDFファイル/1.21MB]
 経営革新計画チラシはこちら [PDFファイル/625KB]

 

経営革新計画の承認について

経営課題にチャレンジする中小企業(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します!

中小企業の経営革新を応援します

「新製品のアイデアがある。」「他にはないサービスを展開したい。」などの考えをお持ちの中小企業の皆さま、新たな取り組みを行い、経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成しましょう。
計画を作成し、県の承認を受けると、その計画達成の支援策として、税制、信用保証、融資等を利用することができます。(ただし、計画の承認は支援策の利用を保証するものではありません。各支援実施機関による別途審査が必要となります。)
支援策について [Wordファイル/29KB]

また、市町村によって独自の支援施策の対象となる場合があります。詳細は最寄の市町村、商工会議所及び商工会にお尋ねください。
市町村による支援策について [PDFファイル/58KB]

 

※申請書等様式のダウンロード
経営革新計画に係る承認申請書 様式 [Excelファイル/136KB]
経営革新計画に係る承認申請書 記入例・記入要領 [PDFファイル/1.13MB]

申請書一式(2部提出)

  • 経営革新計画に係る承認申請書
  • 添付書類 履歴事項全部証明書(法人のみ)

       決算書直近3期分
       福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」及び「申請企業役員名簿」
       会社案内(会社概要)
       経営革新計画の内容が分かる資料 等

経営革新計画の作成から承認までの流れ

経営革新計画の流れ

先ずは、お近くの商工会議所、商工会等にご相談ください。

経営革新計画承認制度、経営革新計画策定支援の相談先

名称電話番号Fax番号所在地
福岡地域商工会議所福岡商工会議所092-441-1110092-474-3200福岡市博多区博多駅前2-9-28
商工会福岡広域連携拠点        092-957-1150092-957-1154糟屋郡粕屋町若宮2-3-1粕屋町商工会館2階
志賀商工会092-603-0112092-603-1305福岡市東区西戸崎1丁目5-18
古賀市商工会092-942-4061092-942-4062古賀市天神2-1-10
宇美町商工会092-932-0443092-932-7563糟屋郡宇美町宇美5-2-14
篠栗町商工会092-947-4141092-947-4451糟屋郡篠栗町大字尾仲43-7
志免町商工会092-935-1337092-935-1349糟屋郡志免町志免中央1-14-10
須恵町商工会092-932-6700092-932-8084糟屋郡須恵町大字上須恵1167
新宮町商工会092-963-4567092-962-4355糟屋郡新宮町下府3丁目17-1
久山町商工会092-976-1024092-976-0071糟屋郡久山町大字久原1064-11
粕屋町商工会092-938-2456092-938-2500糟屋郡粕屋町若宮2-3-1
宗像市商工会(本所)0940-36-22680940-36-7822宗像市東郷1-3-10
福津市商工会(本所)0940-42-03150940-43-6502福津市中央2丁目10-6
筑紫野市商工会092-922-2361092-921-1029筑紫野市湯町3-2-5
春日市商工会092-581-1407092-575-0702春日市伯玄町2-24
大野城市商工会092-581-3412092-581-3703大野城市瓦田2-6-12
太宰府市商工会092-922-4345092-922-4579太宰府市観世音寺1-2-1
那珂川町商工会092-952-2949092-952-9101筑紫郡那珂川町大字西隈3-1-10
早良商工会092-804-2219092-804-4455福岡市早良区東入部2-14-10
糸島市商工会(本所)092-322-3535092-322-1113糸島市前原北1-1-1
北九州地域商工会議所北九州商工会議所093-541-0188093-531-1759北九州市小倉北区紺屋町13-1毎日西部会館内
豊前商工会議所0979-83-23330979-83-2976豊前市大字八屋2013-2
行橋商工会議所0930-25-21210930-25-3488行橋市中央1-9-50
苅田商工会議所093-436-1631093-436-0268京都郡苅田町富久町1-22-14
中間商工会議所093-245-1081093-245-6166中間市長津1-7-1
商工会北九州・筑豊広域連携拠点0948-82-47410948-82-4780飯塚市綱分789 飯塚市商工会庄内支所内
芦屋町商工会093-222-2111093-222-1201遠賀郡芦屋町中ノ浜9-52
水巻町商工会093-201-7551093-202-9699遠賀郡水巻町頃末北1-9-7
岡垣町商工会093-282-0294093-283-0198遠賀郡岡垣町海老津駅前9-36
遠賀町商工会093-293-0165093-293-7196遠賀郡遠賀町遠賀川2-6-18
みやこ町商工会(本所)0930-33-20860930-33-2819京都郡みやこ町豊津1108
吉富町商工会0979-22-02280979-23-4741築上郡吉富町広津424-1
上毛町商工会0979-72-31950979-72-4740築上郡上毛町垂水1321-1
築上町商工会(椎田本所)0930-56-03530930-56-1849築上郡築上町推田1755
筑後地域商工会議所久留米商工会議所0942-33-02110942-33-0933久留米市城南町15-5
大牟田商工会議所0944-55-11110944-55-1114大牟田市不知火町1丁目4-2
八女商工会議所0943-22-51610943-22-5164八女市本村425-22-2
柳川商工会議所0944-73-70000944-73-3030柳川市本町117-2
大川商工会議所0944-86-21710944-88-1144大川市大字酒見221-6
筑後商工会議所0942-52-31210942-53-6508筑後市大字和泉118-1
朝倉商工会議所0946-22-38350946-22-5166朝倉市甘木955-11
商工会筑後広域連携拠点0942-78-07110942-78-0811久留米市北野町中3294-1 北野町商工会館2階
朝倉市商工会(本所)0946-52-00210946-52-3019朝倉市宮野2053-2
筑前町商工会0946-22-37240946-24-1047朝倉郡筑前町久光1045-1
東峰村商工会0946-74-21210946-74-2284朝倉郡東峰村小石原941-1
小郡市商工会0942-72-41210942-72-4122小郡市祇園1-6-2
大刀洗町商工会0942-77-21820942-77-5599三井郡大刀洗町大字冨多819
田主丸町商工会09437-2-281609437-3-0313久留米市田主丸町田主丸510-4
久留米東部商工会(本所)0942-47-12310942-47-0823久留米市善導寺町飯田424-1
久留米南部商工会0942-64-36490942-64-4850久留米市三潴町玉満2779-1
大木町商工会0944-32-13360944-33-0303三潴郡大木町大字八町牟田255-1
柳川市商工会(本所)0944-73-54000944-73-0892柳川市三橋町今古賀199-1
みやま市商工会(本所)0944-63-80000944-63-8344みやま市瀬高町下庄2208-l
八女市商工会(本所)0943-42-01530943-42-0209八女市黒木町今1314-1
広川町商工会0943-32-03440943-33-1068八女郡広川町大字日吉1164-6
うきは市商工会(本所)09437-7-223909437-7-7509うきは市浮羽町朝田582-1 うきは市民センター2階
筑豊地域商工会議所飯塚商工会議所0948-22-10070948-22-0007飯塚市吉原町6-12
直方商工会議所0949-22-55000949-25-0471直方市殿町7-50
田川商工会議所0947-44-31500947-45-6073田川市大黒町3-11
豊前川崎商工会議所0947-73-22380947-73-4301田川郡川崎町大字川崎351-10
嘉麻商工会議所0948-52-08550948-52-0856嘉麻市上山田502-3
宮若商工会議所0949-32-12000949-32-1205宮若市宮田3673-3
商工会北九州・筑豊広域連携拠点0948-82-47410948-82-4780飯塚市綱分789 飯塚市商工会庄内支所内
若宮商工会0949-52-06400949-52-1765宮若市福丸250-1
小竹町商工会09496-2-031509496-2-5163鞍手郡小竹町大字勝野3519-6
鞍手町商工会0949-42-03570949-42-4468鞍手郡鞍手町大字中山2768
飯塚市商工会(本所)0948-22-53820948-29-5416飯塚市忠隈494
嘉麻市商工会(本所)0948-42-14000948-43-0402嘉麻市鴨生392-1
桂川町商工会0948-65-00200948-65-0137嘉穂郡桂川町大字土師2194-1
香春町商工会0947-32-20700947-32-7397田川郡香春町大字高野1008
添田町商工会0947-82-02440947-82-3084田川郡添田町大字添田2062-2
糸田町商工会0947-26-00410947-26-2504田川郡糸田町上糸田3657-1
大任町商工会0947-63-22410947-63-4019田川郡大任町大行事3042-1
赤村商工会0947-62-33330947-62-3544田川郡赤村大字内田1166-1
福智町商工会0947-28-50550947-28-2195田川郡福智町赤池968
県全域福岡県中小企業振興センター092-622-5432092-624-3300福岡市博多区吉塚本町9-15福岡県中小企業振興センタービル6階
福岡商工会議所連合会092-441-1110092-474-3200福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡県商工会連合会092-622-7708092-622-7798福岡市博多区吉塚本町9-15福岡県中小企業振興センタービル7階
福岡県中小企業団体中央会092-622-8780092-622-6884福岡市博多区吉塚本町9-15福岡県中小企業振興センタービル9階

※ 各商工会議所のHPへはこちらからアクセスできます(新しいウィンドウで開きます)

※ 各商工会のHPへはこちらからアクセスできます(新しいウィンドウで開きます) 

※ 福岡県中小企業団体中央会のHP(新しいウィンドウで開きます)

連絡先一覧のダウンロード [PDFファイル/154KB]

経営革新計画の申請をお考えの方へ

経営革新計画の申請をお考えの方へ

経営革新計画承認制度の相談先、策定指導員によるアドバイスの予約受付先

 

地域名称電話番号メールアドレス所在地
福岡地域福岡中小企業振興事務所092-622-1040fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp福岡市博多区吉塚本町9-15 
福岡県中小企業振興センタービル1階
北九州地域北九州中小企業振興事務所093-588-1071kitakyu-sm@pref.fukuoka.lg.jp北九州市小倉北区城内7番8号 
福岡県小倉総合庁舎3階
筑後地域久留米中小企業振興事務所0942-33-7228kurume-sm@pref.fukuoka.lg.jp久留米市城南町15-5 
久留米商工会館3階
筑豊地域飯塚中小企業振興事務所0948-22-3561iizuka-sm@pref.fukuoka.lg.jp飯塚市吉原町6番12号 
飯塚商工会議所ビル4階

経営革新計画申請の対象

経営革新計画の申請ができるのは、(表1)(表2)に掲げる個人、会社、組合等であり、かつ、創業後原則として1回以上決算をしているものです。
 また、福岡県知事が承認を行うのは、福岡県内に本社登記を行っている中小企業者となります。

(表1)中小企業者として中小企業新事業活動促進法の対象となる会社及び個人の基準

主たる事業を営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

(資本の額又は出資の総額)

(常時使用する従業員の数)

製造業,建設業,運輸業その他の業種(下記以外)

3億円以下

300人以下

 

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業(下記以外)

5千万円以下

100人以下

 

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

(注)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

(表2)中小企業者としての経営革新計画承認となる組合及び連合会

組合及び連合会

中小企業者となる要件

事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会,水産加工業協同組合,水産加工業協同組合連合会,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会

特になし

生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,酒販組合,酒販組合連合会,酒販組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,鉱工業技術研究組合

直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であること

(注)1.企業組合及び協業組合も中小企業者として対象となります。
2.社団法人は、中小企業者には該当しませんが、民法第34条の規定により設立された社団法人のうち、その直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるものについては、本法の対象として含めることとしています。本法では、この要件を満たす社団法人と前述の中小企業者をあわせて「中小企業者等」と呼ぶこととしています。

※上記以外の個人・法人について

  1. NPO(特定非営利活動法人)は、申請の対象外となります。
  2. 医療法人、学校法人等は対象外となります。
  3. 特殊業務法人、税理士法人等の士業法人や、社会福祉法人などの個別の法律に基づく法人であり、商法の会社の規定を準用している場合は、新事業活動促進法第2条の中小企業者に該当すれば、申請の対象となり得ます。

計画の変更について

経営革新計画承認した後に、計画内容に変更が生じた場合や企業の住所等が変更となった場合は、次のとおり申請・届出をお願いします。

<計画内容に変更が生じた場合>
 計画の内容が大きく変更となる場合や、当初計画から派生した事業を経営革新計画として実施する場合は、変更申請が必要です。
「承認経営革新計画の変更に係る承認申請書」(様式第4号)2部と添付資料を、中小企業振興事務所までご提出ください。
 【申請書様式のダウンロード】  変更承認申請書 様式 [Excelファイル/244KB]
 変更内容を審査し、承認された場合は変更承認書をお送りいたします。
 なお、計画が変更となる場合でも、軽微な変更である場合は変更申請不要です。
 軽微な変更に当たるかどうかは、中小企業振興事務所までお問い合わせください。

<申請者名、住所等が変更となった場合>
申請者の名称、代表者、住所等を変更した場合は、「経営革新計画承認企業の異動届出書」2部に、変更を確認できる資料(登記簿写など)を添えて、中小企業振興事務所までご提出ください。
  【届出書様式のダウンロード】  異動届出書 様式 [Excelファイル/34KB]

地域貢献活動評価制度について

 経営革新計画を承認された企業においては、一定の要件を満たした場合、競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価項目として加点されます。
 詳細については下記リンクよりご確認ください。

 「競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価について」

地域貢献活動評価制度申請書 様式 [Wordファイル/17KB]

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質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

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 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)