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都市計画法開発許可制度(条例、規則、審査基準、様式)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月10日更新

開発許可制度に関する条例、審査基準、様式がダウンロードできます。

  ※以下のリンクは新しいウィンドウで開きます。

平成28年5月から開発許可申請等の窓口業務の対応が変わります。

 平成26年9月定例県議会において、「県の機関における行政書士法の遵守徹底の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守に関する請願」が提出され、同年10月7日に採択されました。

 この請願を踏まえ、法令遵守の観点から、都市計画法に基づく開発許可申請等の受付に際し、窓口来庁者の本人確認、代理人申請の場合は委任状の確認をさせたいただくことになりましたので、御協力をお願いします。

 お願いする具体的な内容は、以下のチラシで御確認願います。また、委任状の様式は任意としますが、以下の様式例を参考としてください。

【実施時期】 平成28年5月2日から(※ 同日以降1年間は周知期間とします。)

〇行政書士でない方が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、刑事罰が科される場合があります。

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