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介護保険制度とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月3日更新

 

介護保険制度の改正

 

 介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。
 今後、高齢化がさらに進み、認知症や一人暮らしの高齢者の方が増加すると見込まれています。
 そこで、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、また、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続できるよう、平成18年4月に制度全般について見直しが行われました。

介護保険の加入者

 (1)65歳以上の人(第1号被保険者)、(2)40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)です。

介護サービスを受けられるのは

 (1)第1号被保険者で介護が必要な人、(2)第2号被保険者のうち初老期における認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる病気(16種の病気を政令で指定。特定疾病)により介護が必要になった人です。

 がん末期については、平成18年4月に特定疾病に追加されることとなり、40歳から64歳のがん末期により介護が必要となった方は介護保険によるサービスの利用が可能となりました。

要介護認定

 介護サービスを受けるには、介護サービスが必要であるかどうか、どの程度の介護が必要かという認定(要介護認定)を受ける必要があります。

 要介護認定は、介護の手間のかかり具合に応じて「要支援1,2」と「要介護1~5」の計7段階に分かれています。平成18年4月から、これまでの「要支援」が「要支援1」に、「要介護1」のうち状態の維持・改善可能性の高い方は「要支援2」となり、介護予防を重視した区分に変わりました。(いずれにも該当しない場合は「非該当」という認定になり、その場合は、市町村が実施する地域支援事業の対象となることがあります。)

 そして、要介護度の度合いに応じて、介護保険から給付される金額(区分支給限度額)が異なり、その範囲内で、介護保険サービスが受けられます(サービス利用の際は1割の利用者負担が必要です)。

 要介護認定の申請の窓口は、お住まいの各市町村の介護保険の担当課(又は福岡県介護保険広域連合)です。申請すると、まず、認定調査員が本人の自宅等を訪問して、本人の状態や家族の状態などの認定調査項目についてお尋ねし、その結果をコンピュータ処理して第一次的な判定を行い、次に医療や福祉の専門家で構成される介護認定審査会において最終的な判定をします。

 この結果について不服がある場合は、県に設置している「介護保険審査会」に不服申立てをすることができます。

 要介護認定の申請は本人のほか、家族が代理したり、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)、介護保険施設などに代行してもらうこともできますが、居宅介護支援事業者、介護保険施設については、省令に定めるものとなります。

 要介護認定は、原則として6か月(有効期間は被保険者証に記載されています。)ごとに見直されます。

介護保険サービス

制度改正後のサービス等の種類は以下のとおりです。

 予防給付におけるサービス介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス介護予防サービス居宅サービス
【訪問サービス】
 介護予防訪問介護
 介護予防訪問入浴介護
 介護予防訪問看護
 介護予防訪問リハビリテーション
 介護予防居宅療養管理指導
【通所サービス】
 介護予防通所介護
 介護予防通所リハビリテーション
【訪問サービス】
 訪問介護
 訪問入浴介護
 訪問看護
 訪問リハビリテーション
 居宅療養管理指導
【通所サービス】
 通所介護
 通所リハビリテーション
 介護予防特定施設入居者生活介護
 介護予防福祉用具貸与
 特定介護予防福祉用具販売
【短期入所サービス】
 介護予防短期入所生活介護
 介護予防短期入所療養介護
 特定施設入居者生活介護
 福祉用具貸与
 特定福祉用具販売
【短期入所サービス】
 短期入所生活介護
 短期入所療養介護
 居宅介護支援 
施設サービス
 介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 介護療養型医療施設 
市町村が指定・監督を行うサービス介護予防支援

地域密着型サービス
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護
 夜間対応型訪問介護
 認知症対応型通所介護
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
 地域密着型特定施設入居者生活介護
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 複合型サービス

地域密着型介護予防サービス
 介護予防小規模多機能型居宅介護
 介護予防認知症対応型通所介護
 介護予防認知症対応型共同生活介護
   (グループホーム)
その他 住宅改修 住宅改修
 
市町村が実施する事業地域支援事業
 介護予防事業(または介護予防・日常生活支援総合事業)
 包括的支援事業
  ・総合相談支援事業
  ・権利擁護事業
  ・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
  ・介護予防ケアマネジメント事業
 任意事業

 

利用者負担

 介護サービスを受けるときは、その9割は保険から給付されますが、その1割を負担する必要があります。(利用者負担)

 ただし、利用者負担額については、高額になりすぎないよう、所得に応じて上限額が設けられており、それを超えたときは後で払い戻しを受けることができます。(高額介護サービス費

 なお、認定を受けた要介護度ごとの上限の金額を超えてサービスを受ける場合は、その超えた部分は全額利用者の負担になります。

 なお、更生医療等を受けている方の場合は、この利用者負担分について公費負担がある場合があります。また、施設に入所している方の場合は、平成17年10月から居住費、食費が自己負担になりました。

 サービス利用の際、1割負担で利用するためには、あらかじめケアプランを作成していることが必要です。ケアプランは自分で作成することもできますが、居宅介護支援事業者に作成を依頼するのが通常です。保険者に対し、居宅介護支援事業者に依頼した旨の届出書(ケアプラン作成依頼届出書)又は自分で作成したケアプランを提出していない場合は、いったん全額を負担し、9割を償還払いとして請求することになります。

 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯で、医療費・介護費の一年間の自己負担額合計が定められた自己負担限度額を超えたときは、各医療保険からは「高額介護合算療養費」が、介護保険からは「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」が、それぞれの負担比率に応じて支給されます。(高額医療・高額介護合算制度

保険料の支払い

 保険料は、(1)65歳以上の人(第1号被保険者)は、一定額以上(年額18万円以上)の年金をもらっている人については、年金から天引き(特別徴収)され、その他の場合は直接支払います(普通徴収)。(2)40歳以上64歳までの人(第2号被保険者)については、加入している医療保険(国民健康保険その他の健康保険)の保険料に上乗せして一括徴収されます。

 第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料は、市町村(福岡県介護保険広域連合に加入している市町村にあっては 福岡県介護保険広域連合[新しいウィンドウで開きます])ごとに条例により定められるため、市町村により額が異なります。また、所得段階によっても異なります。

 第2号被保険者(40歳以上64歳までの人)の保険料は、加入する医療保険によって異なり、また、所得や資産に応じて異なります。

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