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住民基本台帳年報

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月1日更新

住民基本台帳年報とは

1 目的と利用

 住民基本台帳に記載された人口、世帯数等の全国的な状況を把握するため、総務省によって行われている調査です。調査の結果は、地方交付税の算定基礎としても利用されています。

2 調査の対象

 平成24年3月31日現在の調査までは、日本国民で国内の市町村に住所を定めている者として、当該市町村の住民票に記載されている者が対象となります。
 平成25年3月31日現在の調査以降は、国内の市町村に住所を定めている者として、当該市町村の住民票に記載されている者(外国人住民を含む。)が対象となります。
 これは、住民基本台帳法の改正により、平成24年7月9日から中長期在留者等の外国人住民も住民票に記載されることになったためです。

3 調査する事項

 人口、世帯数、住民票記載数、住民票消除数、転入者数、転出者数、出生者数、死亡者数等を調査します。

4 調査時期と周期

 調査時点は、平成24年度実施の調査までは3月31日現在でしたが、平成25年度実施の調査からは1月1日現在に変更されています(ただし、平成25年度実施の調査では、平成25年3月31日現在及び平成26年1月1日現在の両方を調査しています。)。

5 調査の方法

 各市町村からの報告を県で集計し、県から総務省へ集計結果を報告します。

6 結果の公表

 調査の結果は、総務省と県において公表します。
 (県)
  毎年7月ごろに、前年度の調査結果をホームページ上で公表します。
 (総務省)
  毎年6月ごろに、「住民基本台帳人口要覧(前年度1月1日現在)」を発刊し、前年度の調査結果をホームページ上で公表します。
  

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