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福岡県登録の貸金業者の方々へ(事業報告書の提出について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月7日更新

事業報告書の提出をお願いします

 福岡県知事登録のある貸金業者の方は、貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条の6の9の規定に基づき、毎事業年度経過後、3カ月以内に事業報告書を提出願います。なお、電子での提出は受け付けておりません。

1 事業報告書に添付する書類

(1)法人である場合

 (ア) 最終事業年度の貸借対照表(関連する注記含む。)又はこれに代わる書面

 (イ) 最終事業年度の損益計算書(関連する注記含む。)又はこれに代わる書面

 (ウ) 最終事業年度の株主資本等変動計算書(関連する注記含む。)若しくは社員資本法変動計算書(関連する注記含む。)又はこれに代わる書面

(2)個人である場合

 (ア) 平成30年12月31日現在の「財産に関する調書」(別紙様式第4号)及び調書に記載した内容を証明する書面

 (イ) 平成31年(平成30年分)の所得税確定申告書の写し及び確定申告書と一緒に提出した書類の写し(収支内訳書、貸借対照表、損益計算書等)

2 提出部数及び提出先

(1)日本貸金業協会会員

      提出部数 3部(県提出分2、協会提出分1)

   提出先 日本貸金業協会福岡県支部

        〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ赤坂 Bldg.3階

(2)非協会員

   提出部数 2部

   提出先 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係 

   (注)平成26年4月1日から「中小企業経営金融課貸金業係」→「中小企業振興課管理指導係」に変更になりました。

         〒812-8577  福岡市博多区東公園7番7号

3 注意事項

 (1) 貸付残高が全くない業者につきましても、必ず作成の上、期限までに提出願います。

 (2) 提出された事業報告書の内容について、当課から照会することがありますので、控えを保管しておいて下さい。 

事業報告書様式等のダウンロードはこちらから

(注)非営利特例対象法人(登録番号の( )にTの文字がある貸金業者)は、こちらの様式を使用してください。

事業報告書に関する問い合わせ先

 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係

 Tel 092-643-3423

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