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IPM(総合的病害虫・雑草管理)の実践指標を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年12月1日更新

IPM(総合的病害虫・雑草管理)の推進について              

IPMとは

   IPMは、病害虫の発生予察情報に基づき、化学農薬による防除と耕種的防除、生物的防除、物理的防除を適切に組み合わせることで、環境負荷を低減しつつ、 病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制する体系技術であります。IPMの実践にあたっては、個別の化学農薬代替技術の導入のみにとどまらず、栽培体系全体をとおして総合的に病害虫・雑草を管理する考え方が重要であります。

IPMの基本的な実践方法 

  IPMは以下の3点の取り組みを行うことが基本である。

  1. 予防的措置:病害虫・雑草が発生しにくい環境の整備                                            

  2. 判断:病害虫・雑草の発生状況の確認

  3. 防除:発生状況に基づく適切な防除手段・時期の選択

IPM推進の必要性

  1)本県におけるIPMの現状

 野菜、果樹等の各作物において、天敵、防虫ネットや黄色蛍光灯等、農薬に代わる個別技術の導入が生産現場において進んでおります。一方、複数の防除技術を調和的に組み合わせ、作物の栽培期間全体を通して体系的に病害虫・雑草を管理している事例はあまり多くありません。
 病害虫の薬剤感受性の低下や、農業環境の保全などの問題に対応し、持続的な農業生産を実現するためには、個別の農薬代替技術の導入から、体系的な防除技術の確立・導入へとステップアップすることが必要であります。

  2)IPM推進のねらい

  IPMを、「的確な防除の実施」及び「持続的な農業生産」を実現するための手段として位置づけ、本県におけるIPM推進のねらいを以下のとおり定義します。
 

1.環境保全を重視した農業への転換
  農薬代替技術の導入によって、化学農薬の使用量の削減を図り、環境への負荷を低減させる。

2.農産物の安定生産
  適切な防除手段を総合的に講じることによって、難防除病害虫の増加や薬剤感受性の低下等、複雑化する病害虫の             発生様相に対応し、農作物の被害防止を図る。

3.人の健康へのリスク軽減
  化学農薬の使用量を必要最小限に抑えることにより、農薬散布者の健康を確保するとともに、周辺環境への農薬飛散や作物残留の可能性を減らす。

  IPMの実践指標の策定

  IPMの考え方を、農業者が正しく理解した上で実践するため、栽培期間を通したIPMの具体的なメニューや農業者自身がIPMの実践度合を簡単に評価できる基準等を含む指標(IPM実践指標)を示す必要があります。
  このため、IPMの基本となる3点の考え方(予防的措置、判断、防除)に基づいた基本的な取組を示しつつ、IPMの概念により一層合致した取組へとステップアップするための道標を提供するものとして次の主要な19作物についてIPM実践指標を策定しました。
 
 【水稲、大豆、ナス、トマト、イチゴ、キュウリ、キャベツ、レタス、施設葉茎菜類(ネギ)、アスパラガス、ガーベラ、カンキツ、カキ、ブドウ、ナシ、モモ、キウイフルーツ、イチジク、茶】

 

 

 

 

                             

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