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東京圏から福岡県へ移住を考えている方へ!移住支援金を活用し、福岡県で働きませんか?

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月3日更新

福岡県移住支援事業を開始します!

 東京圏から福岡県へ移住を考えている方へ!

 移住支援金を活用して、福岡県で働きませんか?

 

 福岡県には都会や豊かな自然のどちらもあります

 農林水産業も盛んで、商工業も充実しています

 バラエティ豊富な「暮らし方」「働き方」を見つけてみませんか

 

1 移住支援金の概要

 東京23区(在住者又は通勤者)から福岡県内市町(※1)へ移住し、移住支援金対象の中小企業等の求人(※2)に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方(※3)  

 

 ※1 移住先の市町

    北九州市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、古賀市、うきは市、芦屋町、桂川町、

    大刀洗町、香春町、大任町、福智町、みやこ町

 ※2 対象となる中小企業等の求人

    県が設置するマッチングサイトに移住支援金の対象求人を掲載します。

    福岡県移住・就業マッチングサイトのページ(新しいウインドウで開きます)

 ※3 社会的事業分野での起業

地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化などの地域課題の解決を目的とする新たな起業です。

中小企業支援センター 福岡よかとこ起業支援金のページ(新しいウインドウで開きます)

2 移住支援金の対象者の主な要件

(1)移住元

  ○ 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、

   東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤をしていたこと。

  ○ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以

   外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと。

  <東京圏の条件不利地域にあたる市町村>

   ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 

   ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

   ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

   ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

(2)移住先

  ○ 以下の市町に転入したこと。

 北九州市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、古賀市、うきは市、芦屋町、桂川町、

 大刀洗町、香春町、大任町、福智町、みやこ町(2020年2月1日現在)

  ○ 令和元年10月10日以降に転入したこと。

  ○ 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

  ○ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

(3)就業・起業

 (就業の場合)

  ○ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

  ○ 就業先が、移住支援金の対象として道府県がマッチングサイトに掲載している求人であること。

  ○ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人

     への就業でないこと。

  ○ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。

  ○ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

  ○ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  ○ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 (起業の場合)

  ○ 福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

3 その他 要件

  ○ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

     (2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)

  ○ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、

     定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

  ○ その他県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

4 移住支援金額

区分

金額

単身での移住の場合

60万円

世帯での移住の場合

100万円

  ここで「世帯」とは次の事項にすべて該当すること

  ・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

  ・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

  ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。

  ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

  ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を

   有する者でないこと。

5 移住支援金交付までの流れ

 申請の流れ

6 移住支援金の返還

 移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市町が認めた場合はこの限りではない。

 (1)全額の返還

  ○ 虚偽の申請等をしたことが判明した場合

  ○ 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合

  ○ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

  ○ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

 (2)半額の返還

  ○ 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

 

7 問い合わせ

 

 ○ 市町(申請手続き、申請書類等)

市町

部署

電話

E-mail

北九州市

地方創生推進室

093-582-2174

kikaku-chihousousei@city.kitakyushu.lg.jp

久留米市

移住定住促進センター

0120-888-748

teiju@city.kurume.fukuoka.jp

直方市

企画経営課

0949-25-2230

n-seisaku@city.nogata.fukuoka.jp

飯塚市

総合政策課

0948-22-5500

sougou@city.iizuka.lg.jp

田川市

経営企画課

0947-85-7101

kikaku@city.tagawa.lg.jp

古賀市

経営企画課

092-942-1113

k-kikaku@city.koga.fukuoka.jp

うきは市

うきはブランド推進課

0943-76-9059

brand@city.ukiha.lg.jp

芦屋町

企画政策課

093-223-3571

kikaku@town.ashiya.lg.jp

桂川町

企画財政課

0948-65-1085

kikakuzaisei@town.keisen.fukuoka.jp

大刀洗町

地域振興課

0942-77-0173

koho@town.tachiarai.fukuoka.jp

香春町

まちづくり課

0947-32-8408

kikaku@town.kawara.fukuoka.jp

大任町

総務企画財政課

0947-63-3000

kikaku@town.oto.fukuoka.jp

福智町

まちづくり総合政策課

0947-22-7766

fg0500@town.fukuchi.lg.jp

みやこ町

観光まちづくり課

0930-32-2512

kankou@town.miyako.lg.jp

 

 ○ 福岡県(制度について)

    福岡県 企画・地域振興部 広域地域振興課 地域振興第1班

    電話 092-643-3179  E-mail koiki@pref.fukuoka.lg.jp

 

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