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ホットな消費者ニュース あなたの地域の危ない商法・平成30年4月号
（事例１）アンケートを装った不審な電話にご注意ください！ ･･･飯塚市消費生活センター
相談事例
地元の放送局から、番組制作のために年金のアンケートに回答してほしいと電話があった。最初に「独り暮らしか」と確認され年金の受給額や預貯金の残高などを聞かれたが、本当にこのようなアンケートは行われているのだろうか。
アドバイス
消費生活センターで確認したところ、当該放送局ではアンケートは行っていませんでした。
個人情報を取得しようとする手口で、その後お金を請求される偽電話詐欺につながることがあります。不審な電話はすぐに切り、個人情報は伝えないようにしましょう。
留守番電話の設定や相手の電話番号が表示される電話機を利用することも有効です。
(事例２）インターネットカジノの広告事業を行う副業の勧誘に注意！ ！ ･･･福岡県消費生活センター
相談事例１
街コンで知り合った人に副業の話を勧められ、説明会に参加した。オンラインカジノの宣伝で収入が得られるとのことで、よくわからないまま20万円のコースを契約した。ネットで事業者について悪い書き込みを見つけた。解約したい。（34歳・男性）
相談事例２
2年前、知人からネットカジノの広告宣伝事業に誘われ、振り込んだ。2年経って元が取れなかったら返金すると言われていた。しかし、相手と連絡が取れない。（30歳・女性）
アドバイス
・ インターネットでのカジノについては、海外のものであっても、日本国内で契約等を行えば法に触れる可能性が否定できませんので、注意が必要です。
・ また、海外の事業者との契約となりますので、トラブルの際には、個人で解決するのは簡単ではない場合があります。
・ 知人からの照会というケースが多く、マルチ商法が疑われる場合もあります。
・ リスクなしに儲かる方法はありません。
制度や仕組みが理解できないものは、よく理解してから契約しましょう。
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