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法人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

納める人

(1)事業を行っている法人で、県内に事務所または事業所のあるもの
(2)法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの
(3)法人課税信託の引受を行うもの

納める額

法人の種別所得等の区分税率

平成26年10月1日以後
平成27年3月31日までに開始する事業年度

平成27年4月1日以後
平成28年3月31日までに開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

所得・清算所得を課税標準とする法人普通法人等所得割軽減税率適用法人年400万円以下の所得3.4%3.4%3.4%
年400万円を超え年800万円以下の所得5.1%5.1%5.1%
年800万円を超える所得及び清算所得(注記2参照)6.7%6.7%6.7%
軽減税率不適用法人(注記3参照)の所得及び清算所得(注記2参照)6.7%6.7%6.7%
特別法人
(注記1参照)
所得割軽減税率適用法人年400万円以下の所得3.4%3.4%3.4%
年400万円を超える所得及び清算所得(注記2参照)4.6%4.6%4.6%
軽減税率不適用法人(注記3参照)の所得及び清算所得(注記2参照)4.6%4.6%4.6%
収入金額を課税標準とする法人電気・ガス供給業、保険業を行う法人収入割0.9%0.9%0.9%
外形標準
課税法人
資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える法人(公益法人、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目会社を除く。)所得割軽減税率適用法人年400万円以下の所得2.2%

1.6%

0.3%
年400万円を超え年800万円以下の所得3.2%2.3%0.5%
年800万円を超える所得及び清算所得(注記2参照)4.3%3.1%0.7%
軽減税率不適用法人(注記3参照)の所得及び清算所得(注記2参照)4.3%3.1%0.7%
付加価値割(注記4参照)0.48%0.72%1.2%
資本割(注記5参照)0.2%0.3%0.5%

※特別法人のうち、特定の協同組合等の年10億円超の所得に係る税率は、平成20年10月1日以後平成26年9月30日までに開始する事業年度が4.3%、平成26年10月1日以後に開始する事業年度が5.5%となります。

(注記1) 医療法人、協同組合などの法人
(注記2) 平成22年10月1日以降に解散した法人については、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税となります。
(注記3) 資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上で、かつ3県以上の都道府県に事務所等を有する法人。
(注記4) 外形標準課税は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。「 外形標準課税の実地調査と提出書類に関するお願い 」をご参照ください。また、 外形標準課税に関する問い合わせ先が平成25年4月から変わりました。詳しくは本ページ下部の外形標準課税問い合わせ先のファイルをご覧ください。
(注記5) 公益法人、特別法人、人格なき社団等、投資法人及び特定目的会社を除きます。
(注記6) 付加価値割=(報酬給与額)+(純支払利子)+(純支払賃借料)±(単年度損益)
     ※報酬給与額が収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)の70%を超える場合には、当該超える額を収益配分額から控除します。
(注記7) 一定の持株会社については、資本金等の額から、当該資本金等に総資産に占める子会社株式の帳簿価額の割合を乗じて得た金額を控除します。また、資本金等の額は、下表の「資本金等の額」の区分に応じ、それぞれ各欄の算入率を乗じて得た合計額となります。

資本金等の額

算入率

1千億円以下の部分

100%

1千億円超、5千億円以下の部分

50%

5千億円超、1兆円以下の部分

25%

1兆円超の部分

0%

〔計算例〕
資本金等の額が7千億円の場合

  • 1千億円以下の部分は、1千億円×100%=1,000億円
  • 1千億円超、5千億円以下の部分は、4千億円×50%=2,000億円
  • 5千億円超、1兆円以下の部分は、2千億円×25%=500億円
    合計 3,500億円

 

※法人県民税・事業税の税率を併せて確認する場合はこちらをご覧ください。

  【外形標準課税以外の法人】法人県民税・事業税の税率表  [PDFファイル/161KB]  

  【外形標準課税の法人】法人県民税・事業税の税率表 [PDFファイル/141KB]

電気供給業にかかる事業税について

 電気供給業にかかる法人事業税は「収入金課税」です。

 詳細についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/531KB]

申告と納税

法人の県民税と同じ期日までに、県税事務所に申告し、納めます。2以上の都道府県に事務所または事業所を持っている法人は、所得金額または収入金額を下記の分割基準により各都道府県ごとに分けて申告しなければなりません。(申告と納税の時期については、 法人の県民税 「申告と納税」を参照してください。(ただし、外形標準課税法人の場合は、法人の県民税の中間申告の義務がない場合であっても、法人事業税については中間申告の義務があります。))
※会計監査人の監査を要する等のため期末から2ヶ月以内に決算が確定しない常況にある法人は、主たる事務所所在地の都道府県知事の承認を受けて期限を1ヶ月(連結法人は2ヶ月)延長して申告納付することができます。

※また、 法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告が必要です。 詳しくは、 「地方法人特別税」 をご覧ください。

新しい公益法人制度に係る取扱いについてはこちら をご覧ください。

分割基準

電気・ガス供給業・倉庫業

固定資産の価額(事業年度末日現在)

鉄道事業・軌道事業

軌道の延長キロメートル数(事業年度末日現在)

非製造業(銀行業、保険業、証券業、運輸・通信業、卸売・小売業、サービス業等)

課税標準の2分の1については、事務所・事業所の数(各月末日の合計)
残りの2分の1については、従業者の数(事業年度末日現在)
詳しくは下記を参照ください。

製造業

従業者の数(事業年度末日現在)
ただし、資本金または出資金が1億円以上の法人は、工場の従業者の数を5割増として算定する。


 外形標準課税の実地調査と提出書類に関するお願い

外形標準課税の付加価値割・資本割については、都道府県知事が調査に基づいて申告内容を確認したうえで、課税標準額、税額が異なるときは更正し、申告書の提出がなかった場合には、課税標準額、税額を決定することとされています。
つきましては、今後、職員が調査にお伺いすることとなりますので、ご協力をお願いいたします。
※外形標準課税に関する問い合わせ先が平成25年4月から変わりました。詳しくは本ページ下部の外形標準課税問い合わせ先のファイルをご覧ください。

外形標準課税の申告書提出にあたり、事前に簡略な調査を行うことにより、実地調査当日の調査時間を短縮することができますので、下記書類の添付についてご協力お願いいたします。

  1. 販売費及び一般管理費明細書(円単位)
  2. 売上原価明細書及び製造原価明細書(円単位)
  3. 付加価値額等内訳明細書(新しいウィンドウで開きます) (下記4を提出する場合は不要です。)
  4. 貴社が作成した「付加価値額」 算出の根拠となる「計算書」又は「集計表」
  5. 合計残高試算表(当該事業年度末日現在・円単位)
  6. 会社組織図(パンフレット等、既存の資料で結構です。)
  7. 法人税の申告書に添付した法人税別表等(連結法人は連結法人の様式に読み替えてください。)
  • 法人税別表4(所得の金額の計算に関する明細書)
  • 法人税別表5(1)(利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書)
  • 法人税別表6(1)(所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書)
  • 法人税別表8(受取配当等の益金不算入に関する明細書)
  • 法人事業概況説明書

また、外形標準課税法人は貸借対照表及び損益計算書の添付義務がありますが、できれば円単位の貸借対照表及び損益計算書で提出をお願いいたします。

「外形標準課税Q&A」と「外形標準課税チェックリスト」を作成しましたので、申告に当たって参考にしてください。詳しくは本ページ下部のファイルをご覧ください。

「地方税法改正文」、「規則様式」、「取扱通知」等については、 総務省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)に掲載されていますので、ご覧下さい。

法人二税の申告書等については、「 様式のダウンロード(新しいウィンドウで開きます) 」も併せてご利用ください。

税制改正について

平成26年度税制改正について

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度における予定申告に限り、次の経過措置が設けられています。

  • 法人事業税に係る予定申告税額
       前事業年度の法人事業税額(割ごとの額) ÷ 前事業年度の月数 × 7.5
     
  • 地方法人特別税に係る予定申告税額
       前事業年度の地方法人特別税額 ÷ 前事業年度の月数 × 4
     
  • 法人県民税法人税割に係る予定申告税額
       前事業年度の法人税割額 × 3.8 ÷ 前事業年度の月数

 

税制改正に伴う外形標準課税の改正ついて

税制改正に伴う外形標準課税の改正については、下記を参照ください。

法人番号について

 

 マイナンバー制度の開始により平成28年1月1日より、法人番号の利用が開始されます。

これに伴い、これまで法人番号としていた県の管理する8ケタの番号は管理番号に名称が変わります。

 

 法人番号は、

・平成28年1月1日以降に提出する申請・届出書

・平成28年1月1日以降に開始する事業年度分の申告書

に記載してください。

※ 法人事業税県民税にかかる納付書にはこれまで通り県の管理する管理番号(8ケタ)を記載してください。

 

 

平成27年12月31日まで

平成28年1月1日以降

福岡県の管理する番号

法人番号(8ケタ)

管理番号(8ケタ)

マイナンバー制度により付番される番号

無し

法人番号(13ケタ)

 

 

 

各種申告、申請・届出様式はこちら

 ふくおか電子申請サービス(新しいウィンドウで開きます)

※マイナンバー対応様式については、平成28年1月4日以降順次掲載されます。

 

法人番号を検索する場合はこちら

 国税庁法人番号公表サイト(新しいウィンドウで開きます)

 

マイナンバー制度についてはこちら

社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
 

皆様のご意見をお聞かせください。

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