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(平成29年4月1日改正)建築設計等業務に係る低入札防止対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月23日更新

低入札防止対策試行要領について

建築都市部において、試行要領の一部を改正することとしました。

つきましては、平成29年4月1日以降に指名通知を行う業務委託から適用しますのでお知らせします。

低入札防止対策試行要領(建築系)

建築都市部発注の建築設計業務及び建築設備設計業務(それぞれ予定価格が250万円を超える案件のみ)に対して適用となります。

低入札防止対策試行要領(土木系)

建築都市部発注の建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務(それぞれ予定価格が250万円を超える案件のみ)に対して適用となります。

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