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「原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定」を締結しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月29日更新

 平成24年4月2日、県は福島原子力発電所事故を踏まえ、玄海原子力発電所において万が一事故等が発生した場合においても県民の安全が確保されるよう、糸島市、福岡市及び九州電力と原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定を締結しました。

 この協定は、非常時における情報提供、原子炉施設を増設する場合等の事前連絡、立入調査に代わる現地確認などについて定めており、充実した内容となっています。今後、本県では、この安全協定を十分に活用していきます。

 さらに、福岡市、糸島市と連携した広域避難計画の策定、原発事故を想定した広域的な避難訓練の実施など、原子力防災対策を進めていきます。

 

 

〇覚書の一部変更

 ・令和元年10月29日

   原子力事業等による放射線管理等報告の合理化のための原子力規制委員会関係規則の整備に関する規則(原子力規制委員会規則第8号)が施行され、放射線業務従事者線量等報告書が廃止、放射線管理等報告に統合されたことに伴う変更

 ・平成25年 7月  8日

   核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律改正に伴う変更

・平成24年4月2日

  当初交換覚書

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