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がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月27日更新

 福岡県では、平成21年7月に発生した中国・九州北部豪雨、平成24年7月に発生した九州北部豪雨をはじめとする土砂災害により、大きな人的・物的被害を被っております。
 また、平成26年8月に発生した広島市での土砂災害により70人を超える命が失われております。
 こうした土砂災害から県民の生命、身体及び財産を守るため、福岡県では、がけ地の崩壊等のおそれがある地域にお住いの方を対象にした「がけ地近接等危険住宅移転事業」を市町村が行う場合に、市町村へ補助することで、県民を支援しております。

1.がけ地近接等危険住宅移転事業とは

 がけ崩れなどの危険がある区域(がけ地近接等危険区域)内にある既存の住宅(危険住宅)を除去し、安全な土地へ新築(購入も含む)する人に、国、県及び市町村が一体となって移転費用の補助を行う事業です。
 県は、市町村を通じて補助を行いますので、お住まいの市町村がこの事業を実施することが必要です。この事業の実施の有無については、お住まいの市町村へお尋ねください。
 なお、補助の手続きは、市町村窓口にご確認ください。

補助対象となる「がけ地近接等危険区域」及び「危険住宅」について
がけ地近接等危険区域危険住宅
1福岡県建築基準法施行条例第5条により、建築が制限されている範囲(注記1参照)昭和49年6月以前から左記の制限範囲内に建っている既存の住宅
2土砂災害特別警戒区域(注記2参照)県が左記の区域を指定する以前から区域内に建っている既存の住宅
3急傾斜地崩壊危険区域(注記3参照)

(注記1) 「福岡県建築基準法施行条例第5条」は「がけ条例」とも言われます。条例で「建築が制限されている範囲」は下図に示した範囲をいいます。

(注記2) 「土砂災害特別警戒区域」とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて、県が指定する区域をいいます。
   「土砂災害特別警戒区域」は砂防課HP(新しいウインドウで開きます)にて確認することができます。
   また、市町村、各県土整備事務所、本庁県土整備部砂防課でも確認ができます。

(注記3) 「急傾斜地崩壊危険区域」とは、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて、県が指定する区域をいいます。

がけ条例イメージ図

2.補助金について

(1)除去等費

 危険住宅の撤去費、動産移転費、仮住居費などの費用を1戸あたり802千円を上限として補助します。

(2)建物助成費

 危険住宅に代わる住宅の建設または購入(土地の取得を含む)の資金を金融機関等から借入れた場合、利子相当額を1戸あたり4,150千円(建物3,190千円、土地960千円)を限度として補助します。(借入れ利率8.5%を限度)
 補助の金額は、国、県、市町村補助の合計額です。

*特殊土壌地帯(行橋市、豊前市、京都郡、築上郡)は割増しがあります。

3.補助の負担率について

「がけ地近接等危険住宅移転事業」における補助の負担率は、国費2分の1、県費4分の1、市町村費4分の1です。

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