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ふくおかの大気環境(環境基準・測定局・測定結果・VOC・アスベスト・フロン)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新
福岡県の大気環境について、環境基準や規制基準、大気汚染物質測定結果などの情報を掲載しています。

注目情報

大気測定局を4局増設し、常時監視測定を開始しました!

県域4箇所に新たに大気測定局を設置し、平成27年2月2日から大気汚染状況の常時監視測定を開始しました。

これに伴い、ホームページ「福岡県の大気環境状況」(新しいウィンドウで開きます)において、測定結果(速報値)の公表を開始しました。

1 県が増設した大気測定局(4局)

測定局名 増設場所
飯塚局 飯塚市  穂波B&G海洋センター  (飯塚市平恒)
八女局 八女市  立花総合保健福祉センター  (八女市立花町谷川)
朝倉局 朝倉市  杷木地域生涯学習センター  (朝倉市杷木池田)
篠栗局 篠栗町  総合保健福祉センター  (糟屋郡篠栗町大字田中)

2 増設大気測定局における測定項目

微小粒子状物質(PM2.5)、光化学オキシダント、二酸化硫黄、窒素酸化物(一酸化窒素、二酸化窒素)、浮遊粒子状物質、風向風速

大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されました!

大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成26年6月1日から施行されました。


主な改正内容

1 特定工事実施の届出義務者の変更
  特定粉じん排出等作業(注記参照)を伴う建設工事(特定工事)の実施の届出義務者が、工事施工者から、工事の発注者又は自主施工者に変更されました。
  (注記)吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業

2 解体等工事の事前調査及び説明等の義務付け
  解体等工事の受注者は、建築物等への石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。
  なお、特定工事実施届出が必要な場合には、発注者に対し、届出事項の説明も必要となりました。
  また、自主施工者も同様に事前調査及び調査結果の掲示が義務付けられました。
  (対象となる建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものとして環境省令で定めるものを除きます。)

3 立入検査等の対象の拡大
  都道府県知事等による報告徴収の対象に、解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

福岡県大気常時監視サイト「福岡県の大気環境状況」を開設しました!

福岡県内の光化学オキシダント速報に加え、環境基準が設定されている二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質や微小粒子状物質等の速報値も閲覧可能なホームページを開設しました。

福岡県内の速報値はこちら → パソコン版  携帯電話版

 

  なお、欠測となっている原因等につきましては、測定局を設置している自治体(北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、福岡県(その他の市町に設置している測定局))の環境保全課までお問い合わせください。

光化学オキシダントについて

環境基準等

大気汚染に関する環境基準や評価方法等についての情報です。

規制基準等(排出基準、総量規制、自主測定)

排出基準に関する情報です。

福岡県告示

規制基準等について、福岡県の公報へ登載(告示)した情報です。

監視測定体制

 県内の大気汚染状況を把握するため、県内14市町の58か所に常時監視局を設置し、自動連続測定機による常時測定を行っています。
 この常時監視データは、テレメーターシステム(遠隔監視装置)により、県保健環境研究所(中央監視局)及び県庁(環境保全課監視室)に送信され監視されています。
 なお、常時測定を実施していない地域については、必要に応じて、大気汚染測定車により調査をしています。

テレメーターシステムによる測定データの流れ

 テレメータシステム

一般環境大気測定局

 一般環境大気測定局は、一般地域の大気環境について常時監視する測定局です。
 二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどを測定しています。

自動車排出ガス測定局

 自動車排出ガス測定局は、自動車からの排出ガスに起因する大気汚染が考えられる交差点、道路、道路端付近の大気環境を常時監視する測定局です。
 二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質などを測定しています。

大気汚染物質測定結果

 福岡県では、例年12月に「環境白書」を発行しており、大気汚染物質測定結果は環境白書のデータ編である「公害関係測定結果」(冊子)に掲載しています。
 環境白書や公害関係測定結果には、前年度の測定結果が掲載されており、これらの刊行物の発行を以て「測定値の公表」としています。
 なお、環境白書や公害測定結果は、県内4か所に設置されている県民情報コーナーで閲覧できます。

揮発性有機化合物(VOC)対策

 揮発性有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)は、光化学オキシダントの原因物質の1つです。
 ここ数年、福岡県でも高濃度光化学オキシダントが頻繁に観測されるようになり、平成19年度には10年ぶりに光化学オキシダント注意報を発令し、以降、毎年、光化学オキシダント注意報を発令しています。
 そのため、事業所から排出され、あるいは飛散するVOCを少しでも減らすことが急務となっており、現在、法による規制と事業者の自主的取り組みをバランスよく組み合わせた「ベストミックス手法」により、国において削減目標を定めて、大気中のVOC濃度低減に取り組んでいます。
 VOC排出削減の自主的取り組みについては、法規制対象施設を保有する大規模VOC排出事業者や業界団体に加入している中小規模VOC排出事業者においては、VOC対策の必要性が周知され、積極的に排出抑制に取り組まれているところが多いのですが、法規制対象外で業界団体に属さない小規模VOC排出事業者においては、VOCに関する情報を得る機会も少なく、排出抑制の取り組みが進んでいないのが現状です。
 このような小規模排出事業者の皆さんに、VOC対策の重要性をご理解いただき、自主的に排出抑制に取り組んでいただける環境を整えていくことが、今後の課題です。

     

アスベスト(石綿)対応

アスベストに関するQ&A(質問と回答)

アスベストについて、特徴、建築物、健康被害、労働安全、規制状況、融資制度などのご質問にお答えします。

     

アスベストによる健康被害者の救済制度(石綿健康被害救済法)

 アスベストによる健康被害者の救済制度について、ご案内します。

     

アスベストに関する相談窓口

 アスベストに関する各種相談窓口をご案内します。

     

アスベストの除去等に関する支援制度

  •  福岡県の支援制度

      福岡県環境保全施設等整備資金融資制度

第一種フロン充塡回収業登録等(フロン排出抑制法)

  • フロン排出抑制法が施行されました。

    全面施行されたフロン排出抑制法の概要はこちら

  • 第一種フロン類充塡回収業者の登録・更新・変更の手続き、充塡量及び回収量等報告の方法等について、掲載しています。

     フロン排出抑制法 第一種フロン類充塡回収業者の皆さまへ

  • 第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外認定制度について、掲載しています。

    フロン排出抑制法施行規則49条第1号の規定に基づく認定について

  • 第一種特定製品の廃棄、部品等の再利用目的での譲渡・売却の手続き等について、掲載しています。

     第一種特定製品(業務用エアコン・冷蔵冷凍機器等)を廃棄・売却する方へ

関連リンク

大気汚染防止法の問い合わせ・受付窓口

県の関係機関

関係行政機関

 1 大気関係 (新しいウィンドウで開きます)

 2 アスベスト関係 (新しいウィンドウで開きます)

    石綿(アスベスト)関係情報

その他

1 アスベスト関係(新しいウィンドウで開きます)

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