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不動産取得税

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

不動産取得税とは

この税は、登記の有無や有償・無償またはその原因(売買、贈与、交換など)にかかわらず、不動産(家屋、土地)を取得した場合に課税される税です。

 

(注)土地には立木その他土地の定着物は含みません。

(注)家屋は、固定資産税にいう家屋または不動産登記法上の建物の意義と同一です。

 また、建物であるかどうか定め難い建造物については、その建物の利用状況、地方税法の施行に関する取扱いについて(総務省通達)及び不動産登記事務取扱手続準則の規定等を参考として決定します。

納める人

  • 家屋を新築、増築、改築、売買、交換、贈与などにより取得した人
  • 土地を売買、交換、贈与などにより取得した人

納める額

取得した時の不動産の価格×4%

ただし、取得時期により下記税率が適用となります。

不動産取得税の税率 

取得区分および取得時期

土地家屋(住宅)家屋(住宅以外)

平成18年4月1日から

平成20年3月31日まで        

3%3%3.5%

平成20年4月1日から

平成27年3月31日まで

3%3%4%

取得した不動産の価格

  • 不動産の価格とは、現実の売買価格や建築費用の価格ではなく、固定資産評価基準によって決定された価格です。市町村の固定資産課税台帳に登録されているときはその価格とします。
  • 家屋が、建築(新築や増築等)された場合は、固定資産課税台帳に登録されていないので、固定資産評価基準により取得した時の価格を調査して決定します。なお、翌年度に課税される固定資産税の価格は不動産取得税の価格とは異なります。
  • 土地の地目変換(農地法第5条による宅地転用許可を受けた農地の取得等)により取得した場合も、調査して価格を決定します。
  • 宅地及び宅地に準じて評価された土地(宅地比準土地)を平成27年3月31日までに取得した場合は、課税標準となるべき価格を2分の1に軽減します。

非課税または免除となるとき

  • 相続により不動産を取得したとき
  • 法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により不動産を取得したとき
  • 公共の用に供する道路及び水道用地、もしくは墓地などの用に供する土地を取得したとき
  • 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地を取得したとき
  • 取得した土地の価格が10万円未満であるとき
  • 家屋を新築(増築・改築)した価格が23万円未満であるとき
  • 家屋を売買・交換・贈与等により取得した価格が12万円未満であるとき

(注)これらの他にも非課税等(地方税法に規定)がありますので、詳しくは県税事務所にお問い合わせください。

住宅及び住宅用土地の控除と減額

住宅を新築したり、中古住宅を取得した場合で一定の要件を満たす場合は、不動産取得税が軽減されます。

(注)上記の軽減措置を受けるには申請が必要です。 →詳細は下記をご覧ください。

新築住宅、新築未使用住宅(建売住宅、新築マンションなどの購入)とその土地を取得した場合の軽減措置

新築住宅等の軽減措置について

軽減されるための要件  
床面積が下記のいずれかに該当すること

床面積(住宅用車庫、物置等を含む)

共同住宅
マンション

 賃貸(注)

40平方メートル以上~240平方メートル以下

 分譲

50平方メートル以上~240平方メートル以下

 一戸建て

50平方メートル以上~240平方メートル以下

(注)一棟あたりではなく、1戸当たりの面積となります。
以下、上記を満たす住宅を「特例適用住宅 」といいます。
軽減される額 (注1)

住宅の価格から1,200万円 を控除(価格が1,200万円未満であるときはその額) (「長期優良住宅(注2)」の認定がされた場合 1,300万円を控除)
注1 一戸建て以外(共同住宅等)の住宅については、一戸ごとにそれぞれ控除されます。
注2 平成21年6月4日以降の新築で、県又は市の建築関係課による認定がされたものです。

なお、納税通知書の税額は、軽減後の価格で計算しています。


土地の軽減措置について

軽減されるための要件

〈新築住宅の土地の場合〉 
次の(1)もしくは(2)のいずれかの要件を満たすこと
(1)土地を取得した日から2年以内(平成28年3月31日までに取得した場合は3年以内)に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築したとき

土地の取得から2年以内に住宅が新築された様子を表す絵です。 
(注)土地と家屋の取得者が異なる場合、以下の条件で軽減対象になります。 
 ・土地を取得した人が、「特例適用住宅」の新築のときまで引き続きその土地を所有している場合
 ・土地を取得した人が、その土地を譲渡し、譲受人が譲渡人の土地の取得から3年以内に「特例適用住宅」を新築した場合
(2)土地を取得した人が、取得した日前1年以内に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築していたとき
〈新築未使用住宅の土地の場合〉  

  • 自己の居住の用に供する場合
     土地を取得した人が、取得した日の前後1年の間に、その上にある新築未使用の「特例適用住宅」を取得したとき
  • 自己の居住の用に供さない場合
     新築未使用の「特例適用住宅」とその土地を、「特例適用住宅」の新築後1年以内に取得したとき(取得は同時でなくても構いません)

軽減される額 
下記A・Bのいずれか多い方の額を税額から減額

 45,000円

 土地1平方メートル当たりの価格(注1) × 住宅の床面積の2倍(注2) × 3%
 注1 平成27年3月31日までに土地を取得した場合は2分の1の軽減をした後の価格
 注2 200平方メートルを限度とする

中古住宅〈一戸建て、中古マンション)とその土地を取得した場合の軽減措置

中古住宅の軽減措置について
軽減されるための要件

次の(1)~(3)すべてを満たすこと
(1)取得した人が自己の居住の用に供すること 
(2)住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること(住宅用車庫、物置等を含む)
(3)次のア~ウのいずれかに該当すること
ア 昭和57年1月1日以降に新築されたもの

イ 昭和56年12月31日以前の新築分で、新耐震基準に適合していることが建築士等から証明されたもの(取得の日前2年以内に調査を受けたものに限ります。)

ウ 昭和56年12月31日以前の新築分で、平成26年4月1日以降に取得し、取得した日から6月以内に耐震改修を行い、新耐震基準に適合していることについての証明を受け、自己の居住の用に供したもの

 以下、上記((3)ウを除く)を満たす住宅を「耐震基準適合既存住宅」といいます。

軽減される額

住宅が新築された時期に応じて住宅の価格から下記の額を控除 

新築年月日控除額

 昭和57年1月1日~昭和60年6月30日

   420万円

 昭和60年7月1日~平成元年3月31日

   450万円

平成元年4月1日~平成9年3月31日

1,000万円 

平成9年4月1日~

1,200万円        

  (注)上記イに該当する場合の控除額は、県税事務所にお尋ねください。また、上記ウに該当する場合は、控除額に税率を乗じて得た額が減額されます。

土地の軽減措置について

軽減されるための要件

次の要件を満たすこと

  • 土地を取得した人が、取得した日の前後1年の間に、その土地の上にある「耐震基準適合既存住宅」を取得したとき(ただし、上記(3)ウにより軽減の適用を受ける住宅を除きます。)

軽減される額       
下記A・Bのいずれか多い方の額を税額から減額

A 45,000円

 土地1平方メートル当たりの価格(注1) × 住宅の床面積の2倍(注2) × 3%
注1 平成27年3月31日までに土地を取得した場合は2分の1の軽減をした後の価格
注2 200平方メートルを限度とする

 

計算例(自己居住用として中古住宅とその土地を取得した場合)

取得日面積評価額新築日
土地平成26年3月1日220平方メートル1,100万円
住宅平成26年3月1日130平方メートル1,300万円平成8年3月1日

軽減前の税額  
(土地) 1,100万円×1/2(宅地評価土地の特例)×3%=165,000円
(住宅) 1,300万円×3%=390,000円
軽減後の税額   
(土地) 1,100万円×1/2÷220平方メートル×200平方メートル×3%=150,000円 > 45,000円
      165,000円-150,000円 =15,000円

(住宅) (1,300万円-1,000万円(平成8年新築に応じた控除額))×3% = 90,000円 

軽減申請に必要な書類

  新築住宅
・土地
新築未使用
住宅・土地
中古住宅
・土地
不動産取得税申告書 注1
不動産取得税減額申告書 注1
取得した住宅に居住していることの証明書 注2

不要    

要(注3)

要(注2)

家屋の登記事項証明書(原本) 注4
不動産取得税の納税通知書
印鑑(認印可) 注5
耐震基準適合証明書等 注6

不要

不要
土地の登記の全部事項証明書
(新築日以降に発行されたもの) 注4 注7
不要不要 
長期優良住宅の認定通知書 注8不要

注1 県税事務所に備えてあります。また、下記のリンクからダウンロードできます。
注2 住宅の所在地に住民登録がある場合は提出不要です。    
    住民登録がない場合は、自治会長や管理組合長による申立書など居住を証明する任意の書類を提出してください。
注3 新築から1年以上経過している新築未使用住宅に限って、注2の例により提出してください。
注4 法務局で発行されます。既に発行されたものをお持ちの場合は、その証明書を提出してください。(証明書の原本は、コピーの後お返しします。)

注5 共有持ち分がある場合は、印鑑(認印可)がそれぞれ必要です。
注6 前項記載の「中古住宅の軽減されるための要件(3)イ及びウ」に該当する場合に必要です。
注7 土地と家屋の所有者が異なる場合に必要です。
注8 長期優良住宅に対する軽減を申請する場合に必要です。

公共事業(収用)のために土地、家屋を譲渡したとき

収用された不動産に代わる不動産の取得

軽減される要件
軽減内容
必要書類
公共事業(注1)のため不動産を収用された人が、代替不動産を移転補償契約の締結の日から2年以内に取得したとき取得した不動産の価格から収用された不動産の価格(注2)を控除します。
  1. 不動産取得税申告書(注3)
  2. 収用証明書
  3. 固定資産評価証明書(収用された年のもの)
  4. 納税通知書・印鑑
  5. 収用にかかる契約書一式
  6. 被収用不動産に係る減額(還付)申告(申請)書(注3)
公共事業(注1)のため不動産を収用された人が、収用された日前1年の期間内に代替不動産を取得していたとき取得した不動産の税額から収用された不動産の価格(注2)に応じた税額が減額されます。

 注1 「公共事業」とは、「土地収用法第3条に掲げる事業又は他の法律の規定によって土地若しくは家屋を収用できる事業」をいいます。収用できる事業については、県税事務所にお尋ねください。

 注2 収用された不動産が宅地及び宅地比準土地の場合は、価格に一定の割合を乗じた額となります。

 注3 県税事務所に備えてあります。

申告と納税

申告

家屋または土地を取得した人は、取得したときから60日以内に、取得した不動産の所在市町村の長を通じて県税事務所へ申告することになっています。

納税 

提出された申告書等により調査のうえ県税事務所から納税通知書が送付されますので、この納税通知書に定められた期限までに納めることになっています。

詳しくは納税通知書記載の県税事務所にお尋ねください

納税通知書は、課税業務を行う県税事務所から送付します。各県税事務所の不動産取得税に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
事務所名

電話番号

管轄区域

博多県税事務所

092-473-8319福岡市博多区・南区

東福岡県税事務所

092-641-0147福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡

西福岡県税事務所

092-735-6144福岡市中央区・西区・城南区・早良区、糸島市

筑紫県税事務所

092-513-5575筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡

北九州東県税事務所

093-592-3502,3513北九州市門司区・小倉北区・小倉南区、行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

北九州西県税事務所

093-662-9315北九州市若松区・戸畑区・八幡東区、八幡西区、中間市、遠賀郡

飯塚・直方県税事務所

0948-21-4904,4908直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡

久留米県税事務所

0942-30-1015,1016,1074大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡

行橋県税事務所 注

0930-23-2216

田川県税事務所 注

0947-42-9302

大牟田県税事務所 注 

0944-41-5122

筑後県税事務所 注

0942-52-5131
注の県税事務所では、不動産取得税について以下の受付業務のみ行っています。
・不動産取得税の申告  ・住宅用土地の減額申請  ・中古住宅の控除申請