本文
福祉サービス第三者評価とは
更新日：2023年4月1日更新
印刷
福岡県における福祉サービス第三者評価事業の概要をＱ＆Ａ形式で紹介しています。
福祉サービス第三者評価は、社会福祉法人等の事業者の提供するサービスの質を当事者（事業者・利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業をいいます。福祉サービス第三者評価は、事業者の優劣をつけたり、Ａ・Ｂ・Ｃなどのランク付けを行うものではありません。
個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること。さらに、福祉サービス第三者評価を受けた結果が公表されることにより、利用者の適切なサービス選択に資するための情報になることを目的としています。
社会福祉法第７８条に「福祉サービスの質の向上のための措置等」として、次のように規定されています。
（１）社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
（２）国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
（１）社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
（２）国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
主に福祉サービス提供体制の質について専門的、客観的な立場から評価が行われます。
（１）福祉サービス提供体制の整備状況と取り組み
・法人、施設等の経営理念に基づき提供される福祉サービス内容
・サービスの提供体制
・福祉サービスの質の向上に向けての全組織的な取り組み
（２）提供する福祉サービスの内容
・利用者とのコミュニケーション等人間関係の側面
・介護技術等の技術的側面
・生活環境の側面
福祉サービス第三者評価では事業所で提供されている「福祉サービスの質の向上」を目的として評価が行われますので、例えば、法人や施設の経営（財務）状況についての評価は行われません。
（１）福祉サービス提供体制の整備状況と取り組み
・法人、施設等の経営理念に基づき提供される福祉サービス内容
・サービスの提供体制
・福祉サービスの質の向上に向けての全組織的な取り組み
（２）提供する福祉サービスの内容
・利用者とのコミュニケーション等人間関係の側面
・介護技術等の技術的側面
・生活環境の側面
福祉サービス第三者評価では事業所で提供されている「福祉サービスの質の向上」を目的として評価が行われますので、例えば、法人や施設の経営（財務）状況についての評価は行われません。
現在、受審できるサービスの種別は次のとおりです。
・保育所
・乳児院
・児童養護施設
・母子生活支援施設
・児童自立支援施設
・自立援助ホーム
・ファミリーホーム
・児童心理治療施設
・救護施設
・障がい福祉サービス事業・障がい者支援施設 等
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・ケアハウス
・通所介護
・訪問介護
・保育所
・乳児院
・児童養護施設
・母子生活支援施設
・児童自立支援施設
・自立援助ホーム
・ファミリーホーム
・児童心理治療施設
・救護施設
・障がい福祉サービス事業・障がい者支援施設 等
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・ケアハウス
・通所介護
・訪問介護
行政監査は、経営（財務）状況や福祉サービスの提供方法など、社会福祉施設の運営について定めた最低基準及び各種法令等を満たしているか否かについて、定期的に所管の行政庁が確認するものです。
福祉サービス第三者評価は、事業者の経営理念、基本方針、職員の育成、地域との交流のほか、食事の提供や健康管理など具体的なサービスについて評価するものです。
したがって、事業者が実施するサービスの質に着目して行うという点で、行政監査と福祉サービス第三者評価とは根本的に異なるものです。
福祉サービス第三者評価は、事業者の経営理念、基本方針、職員の育成、地域との交流のほか、食事の提供や健康管理など具体的なサービスについて評価するものです。
したがって、事業者が実施するサービスの質に着目して行うという点で、行政監査と福祉サービス第三者評価とは根本的に異なるものです。
社会福祉法第７８条に社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならないと、自己評価について努力義務を規定していますので、事業者の積極的な受審が望まれることになります。
なお、社会的養護施設については、平成２４年度から３年に１回の受審が義務化。保育所については、受審が努力義務として定められています。
なお、社会的養護施設については、平成２４年度から３年に１回の受審が義務化。保育所については、受審が努力義務として定められています。
福祉サービス第三者評価を受けるメリットは、組織の内的な効果と、外的な効果の双方について整理することが出来ます。
（１）内的な効果
・現在利用者へ提供しているサービスの質について改善すべき点が明らかになります。
・改善すべき点が明らかになるため、サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能になります。
・福祉サービス第三者評価を受ける過程において、職員の自覚、改善意欲の醸成及び課題の共有化が促進されます。
（２）外的な効果
・福祉サービス第三者評価を受けることによって利用者等からの信頼の獲得と向上が図られます。
（１）内的な効果
・現在利用者へ提供しているサービスの質について改善すべき点が明らかになります。
・改善すべき点が明らかになるため、サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能になります。
・福祉サービス第三者評価を受ける過程において、職員の自覚、改善意欲の醸成及び課題の共有化が促進されます。
（２）外的な効果
・福祉サービス第三者評価を受けることによって利用者等からの信頼の獲得と向上が図られます。
評価機関は、福岡県福祉サービス第三者評価推進機構が定めた「福岡県福祉サービス第三者評価機関認証要綱」を満たし、認証を受けた第三者機関です。
評価調査者は、専門的かつ中立・公正な評価が行われるよう、必要な経験や資格を有し、かつ評価調査者研修を受講し、修了した者です。
統一の金額ではなく、評価機関ごとに受審料は設定されています。サービスの種別、利用者人数や職員数、利用者調査数や方法等により受審料が異なります。最終的には事業者と評価機関の契約により受審料は決定されます。
事業者から公表についての同意を得た上で、福岡県福祉サービス第三者評価推進機構のホームページで公表します。評価結果は、利用者や関係者がいつでもアクセスすることができ、利用者のサービス選択やサービス内容の透明性確保のための情報になります。
福岡県福祉サービス第三者評価事業について
第三者評価機関の認証及び評価に関する詳しい情報は「福岡県福祉サービス第三者評価推進機構」のホームページからどうぞ。
福祉サービス第三者評価関係通知について
厚生労働省から以下の通知がありました。参考のため掲載します。
福祉サービス第三者評価に関する指針
その他の通知
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）