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一般競争入札の公告について(令和7年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務)
公告
令和7年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月10日
福岡県知事 服部 誠太郎
1 競争入札に付する事項
(1)委託業務の名称
令和7年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務委託
(2)委託業務履行期間
契約締結の日から令和7年11月28日まで
2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月16日福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者)
3 入札参加条件
令和7年6月24日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1)2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者
大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
---|---|---|---|
13 | 04 | 調査統計 | AA又はA |
13 | 06 | 広告宣伝 | AA又はA |
13 | 11 | その他 | AA又はA |
(2)法人格を持つ事業体であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。
(5)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業体であること。
(6)法令に規定された資格試験のうち、過去5年以内に受験者が1,000人以上の資格試験を5回以上受託し、これらを適正に実施した実績を有する者であること。
(7)プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受け、個人情報を適切に取り扱うことのできる体制を整えた者であること。
4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
電話番号 092-643-3327(ダイヤルイン)
5 契約条項を示す場所
4の部局とする。
6 契約書作成の要否
要(別紙様式)
落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
7 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8 入札説明書の交付期間及び交付場所
(1)交付期間
令和7年6月10日(火曜日)から令和7年6月24日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
(2)交付場所
4の部局とする。
9 入札説明会の開催
入札説明会は行わないため、入札説明書及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。
10 入札参加申請書
入札に参加しようとするものは、以下の方法により、入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期限
令和7年6月24日(火曜日)午後5時00分
(2)提出場所
4の部局とする。
(3)提出方法
持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着。)で行う。
(4)提出物
•入札参加申請書
•業務履行実績調書
•プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていることを証する書類(写し可)
11 入札
(1)日時
令和7年7月7日(月曜日) 午後4時00分
(2)場所
福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁 2階 北棟 高齢者地域包括ケア推進課
(3)入札方法
ア 入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。
(4)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(5)その他
ア 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。
イ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。
ウ 第1回目の入札時には、入札書に記載される入札金額に対応した費用内訳書(A4縦、任意様式)を提出すること。
12 開札
(1)開札は、入札終了後直ちに11(2)の場所において行う。
(2)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。
再度の入札は、直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、15に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
13 入札保証金
入札に参加する者は見積金額(税込入札金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込入札金額)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
(2)過去2年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合
14 契約保証金
落札者は契約金額(税込入札金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1)県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(税込入札金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
(2)過去2年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合
15 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1)金額の記載がない入札
(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4)所定の場所及び日時に到達しない入札
(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6)入札保証金が13(1)に規定する金額に達しない入札
(7)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札
(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
16 落札者の決定方法
(1)予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
17 その他
(1)契約書の作成を要する。当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであることとする。
(2)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3)契約期間中に、事情により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。その場合は、変更契約などにより対応する。