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【企画提案公募】コンビニエンスストア等における福岡県公金収納事務委託に係る指定公金事務取扱者を募集します
更新日：2024年4月19日更新
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コンビニエンスストア等における福岡県公金収納事務委託に係る企画提案公募について
福岡県が納付書を発行する収納事務に関して、コンビニエンスストア等で納付を可能とすることにより、県民等の納付手段の多様化と利便性の向上を目的とし、指定公金事務取扱者の企画提案を公募します。
委託業務の概要
（１）コンビニエンスストア等におけるバーコード決済の仕組みの構築
令和６年度は、福岡県が現在整備を進めている電子収納情報集約システム及び今後整備を進める県立高校授業料等収納システム（仮称）との情報連携に係る仕組み作りの期間とし、令和７年４月１日からの収納代行業務開始に向けて、環境構築を行う。
ア 内容
別紙「コンビニエンスストア等における福岡県公金収納環境構築委託仕様書」のとおり。
イ 契約期間
契約締結の日から令和７年３月３１日まで
（２）コンビニエンスストア等における収納代行業務
令和７年度は、４月１日から収納代行業務を開始し、翌年の令和８年３月３１日まで行う。
なお、期間中において支障なく契約の履行を行った場合に限り、令和１１年度を限度として継続して随意契約することができる。
ア 収納代行業務内容
概要は別紙「コンビニエンスストア等における福岡県公金収納環境構築委託仕様書」の３用語の意義（11）収納代行業務のとおり。
ただし、収納代行業務委託締結時に使用する仕様書の内容については、収納環境構築委託の落札事業者と協議を行い決定する。
イ 契約期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
参加資格要件
次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
- 地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）に規定される指定公金事務取扱者の要件を具備すること。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
- 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
- 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
- 公金収納サービスを既に実施し、あるいは２０２５年４月１日以降に実施する予定があり、また、これに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。
- 収納代行業者は、利用可能なコンビニエンスストア等とあらかじめ個別契約を締結し、福岡県と収納代行業者の契約形態は２者契約とすること。
スケジュール
| ４月１９日（金） | 公募開始 |
| ５月７日（火） | 質問の受付締切（１３時迄） |
| ５月１０日（金） | 企画提案書受付締切 |
| ５月１５日（水） | 審査（予定） |
| ５月１７日（金） | 企画提案書審査結果通知（予定） |
| ５月２４日（金） | 契約締結（予定） |