新型コロナウイルス感染症により影響を受けている皆さまへの
支援について※5月29日時点の情報に基づき作成しています
個人・世帯向けの主な支援
| 給付 | |||
|---|---|---|---|
| 全ての皆さまに | 特別定額給付金 | 住民基本台帳に記録されている人に対し、1人当たり10万円を給付します。 | お住まいの市町村または 総務省コールセンター ☎0120-260020 |
| 子育て世帯に | 子育て世帯への 臨時特別給付金 |
児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を支給します。 | お住まいの市町村または 内閣府コールセンター ☎0120-271-381 |
| 感染の疑いなどで 無給や減給になった |
国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金 | 新型コロナウイルスに感染または感染が疑われたため、仕事を休み、無給や減給になった人に対し、傷病手当金が支給される場合があります。 | お住まいの市町村 （組合員は国保組合、後期高齢者医療制度は後期高齢者医療 広域連合） |
| 貸付 | |||
|---|---|---|---|
| 生活資金に不安がある | 緊急小口資金 （主に休業された人向け） |
貸付額 20万円以内 据置期間 1年以内 償還期限 2年以内 |
お住まいの市町村の 社会福祉協議会 |
| 総合支援資金 （主に失業された人向け） |
貸付額 単身世帯 月15万円以内 複数世帯 月20万円以内 貸付期間 原則3カ月以内 据置期間 1年以内 償還期限 10年以内 |
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| 減免・猶予 | |||
|---|---|---|---|
| 納税が難しい | 納税の猶予 | 一時的に納税ができない場合、納税を猶予する制度があります。今年2月以降、収入が前年同期比20％以上減少した場合は、担保不要・延滞金なしの特例制度が受けられます。 |
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| 国民健康保険料（税） などが払えない |
国民健康保険料（税） などの減免・納付の猶予 |
一定程度収入が下がった場合など、保険料（税）の減免や納付猶予を受けられることがあります。（滞納により資格証明書をお持ちの人が帰国者・接触者外来を受診する場合も、窓口負担に公費適用があります） | お住まいの市町村 （組合員は国保組合、後期高齢者医療制度は後期高齢者医療 広域連合） |
| 国民年金保険料が 払えない |
国民年金保険料の免除・ 納付の猶予 |
一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、免除や納付の猶予が適用されることがあります。 | お住まいの市町村または お近くの年金事務所 |
| 公共料金が払えない | 公共料金などの 支払いの猶予 |
上下水道、電気、ガス、通信費など、支払いの猶予が受けられる場合があります。 | 各電気・ガス・水道 ・通信事業者 |
| 県貸付金の返済が できない |
県貸付金の 支払いの猶予 |
個々の状況に応じて、支払猶予などが可能となる場合があります。 | 各貸付金担当課 |
| 住まい | |||
|---|---|---|---|
| 家賃が払えない （民間賃貸など） |
住居確保給付金 | 休業などによる収入減少で住居を失う恐れのある人に対し、家賃相当額（上限あり）を支給します。 支給期間 原則3カ月（最長9カ月） |
お住まいの市または 県（町村を所管）の 自立相談支援機関 |
| 家賃が払えない （県営住宅の人） |
家賃の減額・支払いの猶予 | 収入が著しく下がった場合、家賃の1/4から3/4を減額、または入居者の事情に応じて支払いを猶予します。 | 福岡県住宅供給公社の 各管理事務所 |
| 解雇などにより住居から退去しなければならない | 県営住宅などの一時提供 | 提供期間 最長2年（6カ月ごとの更新） 家賃 入居する住宅家賃の1/2 |
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| 雇用 | |||
|---|---|---|---|
| 働く場を失った、 アルバイト収入が 減った |
緊急短期雇用創出事業 | 学生・留学生を含め働く場を失った人向けに、緊急に短期の働く場を提供します。 | 県の各労働者支援事務所
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事業者向けの主な支援
| 給付 | |||
|---|---|---|---|
| 売り上げが 前年比50％以上減少 |
持続化給付金 | 売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者に給付金を支給します。 上限額 法人200万円、 個人事業者100万円 |
経済産業省 持続化給付金事業 コールセンター ☎0120-115-570 |
| 売り上げが 前年比30％以上 50％未満減少 |
福岡県持続化緊急支援金 | 売り上げが前年同月比30％以上50％未満減少した事業者に支援金を支給します。 上限額 法人50万円、 個人事業者25万円 |
福岡県 持続化緊急支援金相談窓口 ☎0570-094894 |
| 補助・助成 | |||
|---|---|---|---|
| 一時休業などにより、 休業手当などを 支給する場合 |
雇用調整助成金 | 一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます。 助成率 中小企業4/5（解雇などしなかった場合9/10）など |
福岡助成金センター ☎092-411-4701 または 北九州雇用調整助成金臨時窓口 ☎093-616-0860 |
| デリバリーや オンラインレッスンの 導入などに新たに 取り組みたい |
経営革新実行支援補助金 | 経営革新計画を策定し、新たな取り組みにチャレンジする事業者に補助金を支給します。 補助率 3/4 （上限額50万円） |
福岡県 新事業支援課 ☎092-643-3449 |
| 従業員が小学校など の休校で休業した場合 |
小学校休業等対応助成金・ 支援金 |
1日当たり8330円を上限に賃金相当額を助成します。フリーランスの人の場合は、1日当たり4100円（定額）を助成します。 | 学校等休業助成金・ 支援金、雇用調整助成金 コールセンター ☎0120-60-3999 |
| 貸付 | |||
|---|---|---|---|
| 資金繰りのため融資を 受けたい ※融資対象者には、一定の要件があります |
緊急経済対策資金 | 融資利率1.3％・保証料ゼロ 融資限度額 1億円 融資期間 10年以内 据置期間 2年以内 |
福岡県 フリーダイヤル 経営相談窓口 ☎0120-567-179 |
| 新型コロナウイルス感染症 対応資金 |
3年間実質無利子・無担保・保証料ゼロ 融資限度額 3000万円 融資期間 10年以内 据置期間 5年以内 |
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| 政府系金融機関による融資 | 3年間実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。 | 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505 |
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| 猶予 | |||
|---|---|---|---|
| 納税が難しい | 納税の猶予 | 一時的に納税ができない場合、納税を猶予する制度があります。今年2月以降、収入が前年同期比20％以上減少した場合は、担保不要・延滞金なしの特例制度が受けられます。 |
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| 厚生年金保険料などが 払えない |
厚生年金保険料などの 納付猶予 |
厚生年金保険料などの納付の猶予が受けられます。 | 各年金事務所 |
その他の支援や支援を受けるための要件など、詳しくは、福岡県ホームページ「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」でご確認ください。
個人向け
事業者向け
新型コロナウイルス感染症一般相談窓口（24時間対応）
☎092-643-3288 ファクス092-643-3697