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| 12月定例会は、12月1日に招集され、12月18日まで18日間の会期で審議が行われました。 |
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 今定例会には、当初、「平成21年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案2件、「福岡県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案14件、工事請負契約の締結に関する議案3件、経費負担に関する議案1件、その他の議案4件、合計24件の議案が提出されました。さらに人事案件に関する議案2件が追加提出されました。
今回の補正予算は、雇用の創出と地域経済の活性化を進めるための経費など県政推進上緊要な経費を措置し、また、職員給与の減額改定を行い、一般会計で52億8,600万円余を減額するものです。
審議に当たっては、行財政問題、景気・雇用対策、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。 |
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主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ．来年度の県の予算編成は？
Ａ．来年度予算の編成に当たっては、税制改正、地方財政対策、政府予算案の結果を踏まえるとともに、自動車関連諸税の暫定税率の取り扱いなど制度見直しの動向を十分に見極め、その内容を的確に予算に反映していく考えである。このような中で現下の厳しい経済情勢への的確な対応ができるような重要な施策に対し、限られた財源を重点的に配分する考えである。（知事）
Ｑ．国の事業仕分けに対する知事の意見と県への影響は？
Ａ．今回の事業仕分けは、無駄を省き予算を有効に使うことや、事業主体はどこがよいかの点検を目的とする新しいやり方であり、一定の効果は挙げている。しかし、各事業の検証時間が短かったことに加え、科学技術政策、地方の実情・制度等について理解、洞察を欠いているものもあり、この点は是正されていくべきである。本県への影響については、地方に直接関係する地方交付税制度、農道整備事業、下水道事業、医師確保や救急・周産期医療対策などがあり、これらについては、政府の予算編成作業の中で具体的な取り扱いが検討される際に、地域経済の実態や地方の財政状況を十分踏まえて行うよう必要な行動をとっていく。（知事）
Ｑ．県の景気・雇用対策は？
Ａ．本県の経済は製造業を中心に一部持ち直しの動きはあるが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。このため、引き続き雇用対策、中小企業への金融対策や販売促進対策などを進めるとともに、緊急雇用創出としての農業・介護分野への人材移転、中小企業の年末資金繰り対策に取り組む。また、中長期的には、成長力のある産業を育てていくため「福岡ニューディール」を実行し、新製品・新市場の開拓、雇用創出に取り組む考えである。（知事） |
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提出された議案26件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。また、平成20年度の決算議案20件については、9月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された結果、今定例会においていずれも原案のとおり認定されました。なお、このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。
〈可決された意見書〉
○「新過疎法」の制定促進を求める意見書
○食品表示制度のさらなる推進に関する意見書
○子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書
○美容外科手術前の身分確認の義務化を求める意見書
○悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
○高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
○農業共済事業の健全な発展を求める意見書
○市町村管理栄養士配置の拡充に関する意見書
○改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
〈採択された請願〉
○市町村管理栄養士配置の拡充に関する請願
○精神医療・保健・福祉が連携した地域での生活支援事業の検討会設置に関する請願
○改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願〈可決された意見書〉 |
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