「道州制を含む真の地方分権型社会の実現と九州の自立に向けた成長戦略の策定・実行に九州各県が一体となって取り組めば、九州と本県のさらなる活性化と発展が期待できる」。このような思いから、県議会は、平成25年7月29日から8月6日まで、松尾統章議長を団長とする「福岡県議会欧州広域的地域づくり調査団」を派遣し、本県における成長戦略づくりの参考となる欧州各国の先進事例を調査しました。
　まず、九州とほぼ同じ人口・面積ながら約二倍のＧＤＰを有し、米国に次ぐ世界第二位の農産物輸出国でもあるオランダ王国では、ＫＬＭオランダ航空本社などで、初の九州・ヨーロッパ間直行便「福岡・アムステルダム線」を開設した経営戦略やオランダの観光戦略などを伺い、コンピューター制御の先端的大規模農業施設「アグリポートＡ７」では、オランダ農業の競争力の源泉や経営の実情を調査しました。

　また、スイス連邦では、現在世界最大の加速器（LHC）を有する欧州合同原子核研究機構（CERN）やジュネーブ州議会を訪問し、わが国において、国際リニアコライダー（ILC）誘致や国際研究都市づくりを進める上で解決すべき課題を確認しました。
　最後に、地方分権による活性化のため約30年前に道州制を導入したフランス共和国では、南東部のローヌ・アルプ州を訪問し、州都リヨンと歴史的建造物など地域資源を生かしたまちづくりに取り組むヴァランスなどの地方都市で、道州制下の地方行政の現状を調査しました。