県議会の最近の取り組みについて、その一部の概要を紹介します。
本県および大分県を中心に記録的な大雨となった「平成29年7月九州北部豪雨」は、多くの尊い人命を奪い、住宅や事業所、道路、橋梁などに並ならぬ爪痕を残しました。また、農林水産関係施設、農産物、園芸作物などへの被害も甚大なものとなりました。
今回の豪雨災害で亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
県議会では、災害発生直後から、会派において災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ正確な被害状況の把握に努めるとともに、7月10日から行われた各常任委員会においても、県行政各部からライフラインの復旧状況や支援体制の説明を受けるなど、早期復旧・復興に向けて取り組みを行っています。
樋口明議長は、7月9日から複数回にわたり、朝倉市、東峰村を視察し、今回の豪雨による現地の被害状況を調査しました。
また、各会派においても現地調査を行い、地元の方々との意見交換を行いました。今後とも、いただいた声をもとに、早期復旧・復興に努めてまいります。
7月12日に安倍晋三内閣総理大臣が被害状況の現地調査に来県された際に、樋口議長は、小川洋知事との連名で、緊急要望書を提出しました。このほか国土交通省、農林水産省などにも要望書を提出しています。
主な内容として、災害復旧事業の早期採択、激甚災害の早期指定、農林業経営の継続に向けた支援、被災者生活支援などを要望しています。
7月25日、第157回全国都道府県議会議長会定例総会が東京都で開催され、樋口議長が出席しました。
総会では、各委員会で審査された議案に加え、本県から提案し、役員会提出議案として提出された「台風第3号及び九州北部豪雨による災害に関する決議」について審議が行われ、原案のとおり可決されました。
また、樋口議長は経済産業委員会副委員長として、和歌山県、長野県の県議会議長と共に、世耕弘成経済産業大臣などに対し、総会で決定された「平成30年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を提出し、意見交換を行いました。
7月18日、九州・沖縄未来創造会議のプロジェクトチーム(PT)会議および総会が長崎市で開催され、本県議会から松尾統章議員、大塚勝利議員、吉武邦彦議員が参加しました。
PT会議では、九州各県議会議長会から諮問された「九州・沖縄が一体となった海外戦略」について、「九州各県のアジア・国際戦略」や「2019年・2020年に向けた観光戦略」および「農産物の輸出戦略」に関するこれまでの議論を取りまとめた提言(案)を決定し、この提言(案)は、続いて開催された九州・沖縄未来創造会議総会で承認されました。
内容は、2019年のラグビーワールドカップや2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえた観光客などの誘客への積極的な取り組み、海外事務所の共同設置など、5つの最重要項目を含む17項目に及んでいます。
これらの提言は、8月23日に開催された九州各県議会議長会議で報告されました。
7月9日、ポーランドで開催されたユネスコの世界遺産委員会において、県議会も力を入れて取り組んできた「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録が決定しました。
登録決定の瞬間は、宗像市の「海の道むなかた館」でインターネット中継され、出席した守谷正人副議長は会場に詰め掛けた関係者や地元住民の方々へお祝いの言葉を述べるとともに、「世界遺産登録は地元の関係者一人一人の長年にわたるたゆまぬ努力が生んだたまものである」として深い敬意を表しました。
県議会では今後も「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界に誇れる遺産として、しっかりと魅力を発信し、地域振興、地域の活性化につなげていけるよう取り組んでいきます。
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