福岡県産のブランドイチゴ「あまおう」を栽培するハウス農場では、ロボットがアームを器用に動かしながら実を摘み取り、トレーに丁寧に収めていきます。

この自動収穫ロボットは、工場の自動化やスマート農業システムの開発などを手がける「株式会社アイナックシステム」の「ロボつみ」です。アームそばに装着したカメラが映し出す実の色づきをAI(人工知能)が確認し、収穫に適したイチゴを判別します。

取締役の髙田樹彦(たかだみきひこ)さんは「農業従事者が減少しており、人手不足への対応や作業環境の改善は喫緊の課題です」と語ります。

代表取締役の稲員重典(いなかずしげのり)さんは、イチゴ農家に生まれ、忙しく働く親の姿を見て育ったそうです。「家族との時間を持てる農業の仕組みをつくりたい」と2008(平成20)年に起業し、その思いをカタチにして2024年に販売を始めたのが「ロボつみ」です。

イチゴはデリケートな果物です。このため「ロボつみ」には、「実に触れないように摘み取る」「実を傷つけないように茎は短く切る」など、品質の高いイチゴを消費者に届けるための技術を搭載しています。

栽培棚の間を自走するロボットは、スマートフォンで簡単に操作できます。1回の充電で約5時間、早朝や深夜でも作業をこなす〝働き者〟です。

また、同社は福岡県農林業総合試験場と協力して「ロボつみ」の性能向上や、ロボットによる収穫に適した栽培環境の研究などを行っています。実の大きさや収穫期を判別する精度の向上、収穫かごの自動交換システムの構築など、さらなる改良を加えていく予定で、髙田さんは「現場の声を重視したモノづくりに取り組み、スマート農業に貢献したい」と話します。

従事者の高齢化や担い手不足に直面している林業の現場でも、スマート化の取り組みが進みつつあり、導入を後押しする動きも活発化しています。

福岡県森林組合連合会は2024年度に県の委託を受けて、林業用ドローンの研修を実施。最大25キログラムの荷物をつり下げて飛行できるドローンを使って、苗木やシカの食害対策用ネットを運搬しました。勾配のある山林で重い資材を運ぶのは大変な重労働ですが、歩いて1時間ほどかかる距離も、ドローンなら数分で目的地に届けられます。

研修参加者は、作業の負担軽減や効率化につながることを実感。同連合会の諏訪田光弘(すわだみつひろ)さんは「林業でも最新技術を用いたスマート化が進めば、労働環境の改善が可能になる」と期待します。

ドローンは運搬のほかにも、森林の測量などで活用されており、今後、現場へのさらなる導入が期待されます。

県内の漁業者にも、ICT(情報通信技術)によって効率化を図る動きが広がってきました。宗像市の宗像漁業協同組合に所属する「鐘崎あまはえ縄船団」は、九州大学などと連携し、水温や潮流といった情報を収集、主にアマダイやマダイの漁に役立てています。

漁業者が漁場で観測機器を海中に投入すると、データが九州大学に送信され、スーパーコンピューターが潮流の向きや速さなどの海況予測を算出します。漁業者らは、その情報をスマートフォンやタブレットで確認し、7日先までの予測を見ながら操業の計画を立てていきます。

全長約20キロメートルの漁具を海底に設置するはえ縄漁では潮の流れが重要です。流れが速すぎると、漁具の回収に時間がかかったり、破損したりします。このため潮の状況によっては、沖合に出た後に漁場を変更するケースもあるそうです。

同船団の権田和徳(ごんだかずのり)さんは漁業歴30年以上。3年前から出漁前に海況予測を確認し、漁具を投入する海域や日時を決めるようにしています。漁にかかる時間や船の燃料を節約でき、権田さんは「予測の精度が高く、効率的に漁ができるので助かっています」と笑顔で話します。