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勤務条件等

WORK&LIFE

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配属・異動・昇任

配属・異動の基本ルール

新規採用者は本庁、出先機関のいずれにも配属される可能性があります。知事部局の事務職の場合、人材育成を図るため、採用後10年以内は異動年限を3年とし、本庁および出先機関の両方を経験することを基本として職員の配置を行います。勤務地は、基本的には福岡県内です。その他、東京や大阪、海外の事務所での勤務もあります。
また、知事部局の昇任については図のとおりです。

図1
 

勤務時間・休暇

完全週休2日制、年次休暇は20日

勤務時間は原則として午前8時30分から午後5時15分までです。土曜日・日曜日、祝日、年末年始は休みです (窓口・施設など部署により、勤務時間や休日が異なる場合があります。)。年次休暇は1暦年ごとに20日(4月採用の場合、最初の年は15日)、最大20日まで翌年に繰り越すことができます。その他、特別休暇(夏季、結婚、産前産後、子育て支援、長期勤続、忌引など)、病気休暇の制度があります。

 

給与

30歳で32万円(モデル給与)

初任給およびモデル給与は下記のとおりです(令和3年1月現在)。
また、期末・勤勉手当(ボーナス)が1年間に約4.45月分支給されます。ただし、これらの額は条例などの改正により、変更になることがあります。

【初任給】(本庁で勤務する場合)
試験の種類 初任給
1類試験
(大学卒業程度)
201,000円程度
2類試験
(短大卒業程度)
180,000円程度
3類試験
(高校卒業程度)
165,000円程度
※選考試験は職種によって初任給が異なる場合があります。詳細は試験案内をご覧ください。 ※職歴・学歴などにより加算される場合があります。 ※このほか、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。 ※1類、2類、3類試験の数字は、正式にはローマ数字です。
【モデル給与】

1類試験採用者で30歳、扶養家族の配偶者と子1人、家賃6万1千円、本庁勤務の場合

基本給 251,400円
地域手当  14,400円
扶養手当  16,500円
住居手当  28,000円
通勤手当(受給者の平均)  18,900円
合計 329,200円
※このほか、正規の勤務時間を超えて勤務した場合には時間外勤務手当が支給されます。
 

研修

多彩な研修制度がステップアップを強力にサポートします
  目的 主なもの
基本研修 福岡県という組織の中で仕事を進めるための職務遂行能力の養成 新規採用職員研修/主任昇任研修/係長研修/課長研修
専門研修 業務課題の解決や改善に必要な専門的知識・技能の習得 政策形成力コース/折衝力コース/情報発信力コース/
組織力、育成力コース/業務遂行力、改善力コース
派遣研修 職員の意識改革と資質の向上 国の省庁/他県/県内市町村/民間企業/海外

上記のほか、自己啓発支援として、ビジネス基礎力向上や外国語修得などの通信講座紹介やグループによる県政に関する自主研究活動に対する助成など、学習できる環境を用意しています。

 

子育て支援制度

子育て支援制度の主なもの
制度 給与 男性 女性 内容・利用期間など
産前産後休暇 産前・産後にそれぞれ8週間以内
出産補助休暇 妻の出産に伴う入退院に付き添うときなどの休暇(入院から産後2週間までの間に3日以内)
父親育児休暇 妻の出産に伴い、生まれた子または小学校就学前の上の子の世話をする父親への休暇(産後8週間までに5日)
育児時間 1歳6月未満の子を養育する場合、1日2回まで各45分以内(計90分以内)
子育て支援休暇 子を看護するときや学校の行事に参加するときの休暇
(小学生以下:年5日〈2人以上は年10日まで〉、
中学生(※1):年3日〈2人以上は年6日まで〉)
育児休業 無(※2) 3歳未満の子を養育する場合、期間を決めて休業する制度
部分休業 小学校就学前の子を養育する場合、
朝夕1日計2時間以内で休業する制度
育児短時間勤務 有(※3) 小学校就学前の子を養育する場合、5つのパターンの中から希望する短時間勤務の形態を選び、予め決めた曜日や時間帯によって勤務する制度

※1 中学生または特別支援学校高等部に在籍する子
※2 原則として子が1歳に達するまで、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
※3 勤務時間に応じた給与が支給されます。

 

女性の登用

女性が活躍できる社会の実現に向けて

福岡県では、これまで役付職員への女性登用目標を前倒しで達成するなど、女性の積極的な登用に努めてきました。現在は、女性活躍推進法に基づき策定した「福岡県特定事業主行動計画」により、女性の更なる登用を進めているところです。今後とも、女性職員の計画的な人材育成を進めるとともに、男女すべての職員が仕事と家庭の両立を図りながら、能力を十分に発揮できる働きやすい県庁の実現を目指します。そして、地方公共団体として地域の企業の模範となり、県内のあらゆる分野で女性が活躍できる社会の実現にも貢献していきます。

福岡県職員(教育庁および県警本部を除く)に占める女性の割合
  実績
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
課長相当職以上 10.3パーセント 12.4パーセント 14.1パーセント 15.5パーセント
課長補佐相当職 15.4パーセント 17.7パーセント 19.6パーセント 20.6パーセント
ライン係長相当職 31.1パーセント 32.2パーセント 33.8パーセント 35.2パーセント
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