高齢ドライバーの皆さん、運転に不安を感じていませんか？
～事故を防ぐためにできることを始めましょう～
県内の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、一方で高齢ドライバーによる事故の割合は増加しています。また、高齢ドライバーによる事故原因で多いのは、「安全不確認」「前方不注意」「運転操作のミス」となっています。
全国的にも高齢ドライバーによる重大事故が相次いで発生しています。 いま一度、高齢者の運転について考え、 事故を防ぐための行動につなげましょう。
事故を起こさないためのマイルールをつくりましょう
天候や時間帯などに合わせて、運転する際のルールを決め、条件の良いときだけ運転しましょう。
運転免許の自主返納も選択肢の一つに！
加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、事故を起こすリスクが高まります。
運転に不安を感じたら、運転免許の自主返納を検討しましょう。
- ◆運転免許自主返納に関するご相談
- 県内の各警察署交通課、各地区の運転免許試験場で受け付けています。
- ◆運転免許返納後の支援やサービス
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- ・市町村や民間事業者では、運転免許を自主返納した高齢者に対して、バス・タクシーなどの料金割引などの支援を実施しており、支援内容の一覧を県のホームページに掲載しています。なお、サービス内容などの詳細は各市町村や事業者にお問い合わせください。
- ・外出・移動（交通）、買い物、生活（配食・見守りなど）についての支援に関する相談は、各市町村の地域包括支援センターで受け付けています。
「サポカー／サポカーS」をご存じですか？
事故の発生防止・被害軽減のために開発された「先進安全技術」を活用した「サポカー／サポカーS」。高齢ドライバーによる交通事故防止対策の一環として、官民連携で「サポカー／サポカーS」の普及啓発に取り組んでいます。
「サポカーS」には、運転支援機能として、「被害軽減（自動）ブレーキ」や「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の他、「車線逸脱警報」「先進ライト」などがあります。
- 被害軽減（自動）ブレーキ
- 危険を予測し、衝突を回避、または被害を軽減します。
- ペダル踏み間違い時加速抑制装置
- 駐車スペースから出るときなどの誤操作による急発進を防ぎます。
問い合わせ
高齢者の運転やサポカーSについて：生活安全課
☎092-643-3167 ファクス092-643-3169
外出・移動、買い物、生活についての支援：高齢者地域包括ケア推進課
☎092-643-3250 ファクス092-643-3253
小児・AYA世代のがん患者に対し
妊よう性温存治療に要する費用の一部助成を開始！
これから妊娠、出産を迎える世代のがん患者さんが、抗がん剤や放射線による治療により生殖器に影響を受けると、妊よう性（妊娠させる力／する力）が低下したり失われたりすることがあります。
がん治療を開始する前に精子や卵子などを採取し凍結保存する「妊よう性温存治療」は広がりつつありますが、医療保険の適用がなく高額となるため、経済的に大きな負担となっています。
このため、県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者さんが、妊よう性温存治療に要する費用を助成する事業を開始しました。
補助対象費用
精子、卵子などの採取・凍結、受精卵の凍結に要する費用
※2年目以降の凍結保存更新料は対象外
補助額（上限額）
男性：2万円 女性：20万円 ※1回を限度とする
助成の条件
- ・県内にお住まいの43歳未満のがん患者
- ・がん治療医療機関から紹介を受けた医療機関で行う妊よう性温存治療
※この他、所得要件を満たす必要があります
問い合わせ：がん感染症疾病対策課 ☎092-643-3317 ファクス092-643-3331
10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります
子育て世帯を応援し、子どもの健やかな成長を支援するため、改正子ども・子育て支援法が10月1日から施行され、幼児教育・保育が無償化されます。
①幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの保護者
・3～5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。
※幼稚園については、月額上限2万5700円です。
※無償化の期間は、3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
幼稚園については、満3歳から入園の時期に合わせて無償化します。
※通園送迎費、食材料費、行事費などは、10月以降も保護者の負担となります。
なお、保育所利用の保護者は、10月以降おかず代などが保育所から徴収されます。
・住民税非課税世帯の場合、0～2歳までの子どもについても利用料が無償化されます。
②幼稚園の預かり保育を利用する子どもの保護者
・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、3～5歳の子どもは月額1万1300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
・住民税非課税世帯の場合、満3歳になった後、最初の3月31日までの間も月額1万6300円までの範囲で無償化されます。
※お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
③認可外保育施設などを利用する子どもの保護者
・3～5歳までの子どもは月額3万7000円までの利用料が無償化されます。
・住民税非課税世帯の場合、0～2歳までの子どもについても月額4万2000円までの利用料が無償化されます。
※お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
④就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもの保護者
・3～5歳までの利用料が無償化されます。
問い合わせ
保育施設について：子育て支援課 ☎092-643-3577 ファクス092-643-3260
幼稚園について：私学振興課 ☎092-643-3130 ファクス092-643-3135