全国豊かな海づくり大会を開催しました
福岡県広報部長「エコトン」
この大会は、水産資源の保護・管理と海や河川の環境保全の大切さを広く伝えるとともに、漁業の振興と発展を図ることを目的に、毎年各地で開催されています。
37回目となる今大会は、 宗像市をメイン会場として、10月28日(土)、29日(日)に開催されました。
式典行事
映像による県の魅力や漁業の紹介のほか、
天皇皇后両陛下のご臨席のもと、海・川・水産業をテーマとした最優秀作文の発表、若手漁業者によるメッセージ発表などを行い、豊かな海を次の世代に引き継ぐことを決議しました。
関連行事
大会行事の一環として、県内5会場で関連行事を実施。
絵画・習字コンクール入賞作品の展示や、県産農林水産物を使用したメニューの販売のほか、福岡県の海の幸が一つの会場で味わえる「ふくおか海の幸グランプリ」などを開催しました。
※開催を予定していた海上歓迎・放流行事は、荒天のため中止しました。
問い合わせ：全国豊かな海づくり大会推進室 ☎ 092-643-3576 ファクス 092-643-3578
民生委員制度 創設100周年
民生委員は、誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、社会福祉制度に関する地域の身近な相談相手として、各市町村に置かれるボランティアです。県内では約9000人、全国では約23万人が活動しています。
福祉に関してお悩みの人は、地域の民生委員へご相談ください。
民生委員はこんな活動をしています
| ①社会調査 | 住民の生活実態や福祉需要を日常的に把握します |
| ②相談 | 住民が抱える問題に、親身になって相談に乗ります |
| ③情報提供 | 社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します |
| ④連絡通報 | 住民が必要な福祉サービスを受けられるよう、関係行政機関などに連絡し対応を促します |
| ⑤調整 | 住民が適切なサービスを受けられるよう支援します |
| ⑥生活支援 | 住民が求める生活支援活動を自ら行います |
| ⑦意見具申 | 活動を通じて得られた問題点や改善策を取りまとめ、必要に応じて民生委員児童委員協議会を通して関係機関へ意見を提出します |
民生委員制度創設100周年記念大会
11月6日、福岡市で開催。民生委員を長年務めた人の表彰や、記念講演を行いました。
問い合わせ：福祉総務課 ☎ 092-643-3243 ファクス 092-643-3245
感染症予防を徹底しましょう！
インフルエンザの予防
- 1 手洗い
せっけんと流水でしっかり洗いましょう。アルコール製剤による手指消毒も有効です。
- 2 予防接種
重症化を防ぐ効果などが期待できます。
- 3 適度な湿度
加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことが効果的です。
- 4 健康的な生活習慣
十分な休養と栄養バランスの取れた食事を日頃から心掛けましょう。
※せきエチケット
インフルエンザはせきやくしゃみで周りの人にうつります。せきが出るときは
「マスクを着ける」「ハンカチなどで口や鼻を押さえる」などのせきエチケットを
心掛けましょう。
ノロウイルスの予防
- 1 手洗い
食事前やトイレの後などはせっけんと流水でしっかり洗いましょう。
- 2 食品の十分な加熱
中心部までしっかり加熱してから食べましょう。
- 3 調理器具の洗浄・消毒の徹底
塩素系漂白剤などで消毒しましょう。洗剤で十分に洗浄し、熱湯をかけるのも有効です。
- 4 調理者の健康管理
下痢や嘔吐などの症状がある人は、食べ物を直接取り扱うことはやめましょう。
- 5 便や嘔吐物の適切な処理
飛び散らないよう拭き取り、塩素系漂白剤で消毒しましょう。特に、乳幼児や高齢者のおむつなどの取り扱いには十分注意しましょう。
問い合わせ：最寄りの県保健福祉（環境）事務所またはがん感染症疾病対策課
☎ 092-643-3268 ファクス 092-643-3331
「介護応援宣言企業」登録制度
県では、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と介護の両立を支援する具体的な取り組みを宣言し、それを県が登録する「介護応援宣言企業」登録制度を実施しています。従業員を大切にする思いを、介護応援宣言で表してみませんか。
介護応援宣言のポイントと例
- 1 従業員の介護の実態や支援ニーズの把握
宣言例：実態を把握するためにアンケートを実施します。
- 2 介護について相談しやすい職場風土づくり
宣言例：仕事と介護の両立を支援する社の方針を従業員に積極的に伝えます。
- 3 介護休業・介護休暇が取得しやすい環境の整備
宣言例：介護休暇について、時間単位での取得を認めます。
- 4 介護期間中の柔軟な働き方への配慮
宣言例：介護のための短時間勤務制度の利用促進に努めます。
企業にとってのメリット
- 1 企業のイメージアップ・人材募集に差がつきます
- 2 登録マークを自社のHPや名刺、求人広告などに活用できます
- 3 両立支援に取り組む会社の姿勢が、従業員のモチベーションを向上させます
- 4 両立ができる職場づくりのための業務の見直しが効率アップにつながります
問い合わせ：新雇用開発課 ☎ 092-643-3586 ファクス 092-643-3619